| 業種 | 建設業･建築関係 |
|---|---|
| お困りの問題 | 不動産, 紛争 |
| 担当弁護士 | 前田 徹 弁護士 |
最終更新日：2024年7月12日
ご相談に至る経緯
建設業を営むA社は、不動産会社であるB社から、建物を建てることを目的に土地を購入しました。
しかし、土地の引き渡しを受けて工事を始めようとしたところ、地中からたくさんの廃棄物が出てきました。
A社は、重機などで自ら廃棄物を撤去する作業を行いました。その後、A社はB社に撤去費用などを請求しましたが、B社が誠意ある対応をしないため、よつば総合法律事務所に相談しました。
解決までの流れ
A社は、これまでの経緯を弁護士に説明します。A社と弁護士で協議をした結果、当事者同士の話し合いでは解決できなそうという見通しになりました。
そこで、A社は、B社への損害賠償請求を弁護士に依頼しました。
弁護士は、代理後すぐにB社に撤去費用などの支払を求める損害賠償請求訴訟を提起します。
B社は、訴訟の中で撤去費用の金額について細かな反論をしてきました。そこで、A社とよつば総合法律事務所の弁護士は、同業他社からも協力を得るなどして丁寧に証拠を集めます。
そのうえで、裁判で自らが正しいことを主張しました。
結果・成果
A社の主張の大部分が裁判で通りました。その結果、B社と裁判所で合意に至ります。A社は無事に賠償金の支払いを受けることができました。
担当弁護士からのコメント
地中埋設物はトラブルになりやすい
不動産取引では、地中埋設物の問題が大きなトラブルに発展することがあります。
一般論として「買主は売買契約を締結する前に十分な調査を行うべき」です。
しかし、時間もない中で、買主ができる調査には限界があります。売買契約の締結後に土地の引渡を受けた後になって、地中から予想もしない埋設物が出てくることがあります。
適切な契約書を作成するとトラブルになりにくい
対処法のひとつは、売買契約を締結する段階で、土地から埋設物が出てきた場合の処理方法を明確に取り決めておくことです。
事前に適切な契約書を作成しておくと、トラブルになりにくいです。
トラブルになったときの対策は慎重に検討したほうがよい
買主がすぐに土地を利用したい場合、売主が地中埋設物を撤去するのをずっと待つこともできません。自らの費用で地中埋設物を撤去しなければならないこともあります。
その場合には、撤去費用の金額が後々トラブルになることが多いので、慎重に撤去費用を検討する必要があります。
場合によっては、見積書作成の段階で、訴訟になることを見越して、早めに弁護士に相談しておきましょう。
不動産取引は事前に弁護士への相談をおすすめ
不動産取引は関わる金額も大きく、訴訟などの大きなトラブルに発展することがあります。
契約締結前の場合、契約書の内容を工夫するなどしてリスクを下げることができます。
契約締結後にトラブルになった場合、対策を早めに立てれば適切な解決ができることもあります。
不動産の問題は、早めに不動産に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。
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