リフォーム会社が少額の債権回収を弁護士に依頼して回収額を上げた事例

業種	建設業･建築関係
お困りの問題	債権回収, 顧問
担当弁護士	大澤 一郎 弁護士

最終更新日：2018年6月2日

相談前

A社は個人宅のリフォームを行う株式会社です。以前から、工事をしたものの費用の支払いがなかったり、瑕疵（不具合）を主張されて支払いを受けられなかったりすることが多数発生していました。

従業員や社長が何とか回収をしていましたが、手間がかかりすぎること、従業員・社長が請求をしても支払いがない事例があることから困っていました。

相談後

弁護士に相談したところ、顧問契約を締結する方法の提案を受けました。顧問契約を締結することにより、少額の債権について着手金無料や着手金低額で弁護士名での内容証明郵便による請求書の送付や裁判の提起が可能となりました。

結果として、全ての顧客の債権について満額回収とまではいきませんでしたが、大部分の債権については回収をすることに成功しました

担当弁護士からのコメント

通常、弁護士費用は着手金と報酬金から成り立っています。着手金とは弁護士が代理をするに際して発生する費用で10万円～20万円は最低でも発生することが多いです。報酬金とは事件が解決した段階で発生する費用で事前の契約の段階で決めておく費用となります。

当事務所の場合、顧問契約を締結していただいた企業様の場合、弁護士名での内容証明郵便の送付や裁判の提起について着手金が無料となることがあります。（費用の詳細は相談時に担当弁護士にご相談ください）。

今まで支払いがなかった相手であっても、弁護士名での通知を送付するのみで全額を入金することもあります。また、今まで瑕疵を主張していた相手であっても、弁護士名での通知を送付するのみで瑕疵の主張をしなくなることもあります。（他方、全く効果がなく、残念ながら裁判になってしまうこともあります。）

債権回収の場合、相手の財産を把握できているかどうかが重要なポイントになります。不動産（土地建物）、職場（給与）、預貯金口座（銀行名及び支店名）などが判明している場合、裁判で勝てば差し押さえをすることができるようになります。差押の可能性があることを告知すれば、裁判をすることなく相手から任意の支払いを受けることができる可能性もあります。他方、相手の財産を全く把握できていない場合、裁判で勝ったとしても1円も回収できないという事案もあります。

いずれにしても、相手の財産を把握できているかどうかにより作戦の立て方が変わってきますので、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

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