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費用の種類サービス内容のご説明着手金報酬金あっせん・調停・労働審判・訴訟対応時の追加費用備考
残業代労働者から残業代請求がなされた場合に、弁護士が代理人となって、交渉・労働審判・訴訟等の対応を行います。

請求金額が3,000,000円未満の場合
⇒220,000円(税込)~

請求金額が3,000,000円から30,000,000円未満の場合
⇒請求金額の5.5%+99,000円(税込)

請求金額が30,000,000円以上の場合
⇒請求金額の3.3%+759,000円(税込)

減額報酬

■経済的利益が3,000,000円未満の場合
⇒減額できた金額の17.6%(税込)
※最低報酬金額は220,000円(税込)となります。

■経済的利益が3,000,000円から30,000,000円未満の場合
⇒減額できた金額の11%+198,000円(税込)

■経済的利益が30,000,000円以上の場合
⇒減額できた金額の6.6%+1,518,000円(税込)

退職確定時報酬
在職中の残業代請求案件で、労働者の退職を含めた解決を実現した場合には、退職確定時報酬として別途110,000円(税込)を頂戴いたします。

追加着手金
⇒220,000円(税込)~
※控訴審対応は個別にお見積りいたします。

日当
⇒あっせん・調停・労働審判の場合 1期日55,000円(税込)~

⇒訴訟の場合 1期日38,500円(税込)~

  • 左記は定価費用ですが、事案の性質、想定される業務量等を踏まえ、案件ごとに個別にお見積りをさせていただきます。
    お見積りは無料となっておりますので、お気軽にお問合せください。
  • 顧問先企業様の場合、顧問プランに応じて、左記の定価費用から割引いたします。
解雇解雇を行った労働者から解雇無効を主張・請求された場合に、弁護士が代理人となって、交渉・労働審判・訴訟等の対応を行います。330,000円(税込)~

減額報酬
残業代事件の報酬金の計算方法に準じます。
ただし、退職確定時報酬が発生する場合には、最低報酬金額220,000円(税込)は別途頂戴いたしません。

退職確定時報酬

■和解で退職が確定した場合⇒330,000円(税込)

■審判・判決で退職が確定した場合⇒550,000円(税込)

ハラスメント労働者からハラスメントに関する主張・請求がなされた場合に、弁護士が代理人となって、交渉・労働審判・訴訟等の対応を行います。330,000円(税込)~

減額報酬
残業代事件の報酬金の計算方法に準じます。

退職確定時報酬
在職中のハラスメント案件で、労働者(行為者・被害者を問いません)の退職を含めた解決を実現した場合には、退職確定時報酬として別途110,000円(税込)を頂戴いたします。

労働災害労働者や遺族から労働災害に関する主張・請求がなされた場合に、弁護士が代理人となって、交渉・労働審判・訴訟等の対応を行います。残業代事件の着手金の計算方法に準じます。
なお、労働基準監督署対応も併せて行う場合の対応費用は、個別にお見積りさせていただきます。

減額報酬
残業代事件の報酬金の計算方法に準じます。

退職確定時報酬
在職中の労働災害案件で、労働者の退職を含めた解決を実現した場合には、退職確定時報酬として別途110,000円(税込)を頂戴いたします。

団体交渉・労働組合対応弁護士が代理人となって、労働組合との団体交渉対応や、労働委員会の対応に当たります。原則として、顧問先企業様(これから顧問先になる企業様も含みます)の案件のみお受けしております。
対応費用については個別にお見積りさせていただきますので、お気軽にご相談ください。
退職勧奨弁護士が直接、労働者に対して退職勧奨を行います。
社内規程(就業規則・賃金規程等)の作成・チェック就業規則や賃金規程等の社内規程のチェック、作成を行います。
平素の労務管理のアドバイス

平素の労務管理のお悩みにつき、弁護士がアドバイスを行います。

お悩みごとの例

  • 問題従業員対応に悩んでいる。
  • 労働者を解雇したい。
  • ハラスメントの被害申告があり、今後の対応の相談がしたい。
  • 未払残業代がないか心配なので、賃金体系の見直しをしたい。
  • 従業員から良くわからないことを言われて困っている。

顧問先企業様の場合
目安稼働時間の範囲内であれば、毎月の顧問料の範囲内にてご相談いただけます。
ご相談の方法は、対面、オンライン、電話、メール、チャット等、企業様のニーズに合わせてお選びいただけます。

顧問先企業様以外の場合
初回相談は無料となりますが、2回目以降のご相談は、1時間につき22,000円(税込)~相談費用を頂戴いたします(弁護士により相談費用が異なります)。
ご相談の方法は、対面又はオンラインのみとなります。