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費用の種類 | サービス内容のご説明 | 着手金 | 報酬金 | あっせん・調停・労働審判・訴訟対応時の追加費用 | 備考 |
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残業代 | 労働者から残業代請求がなされた場合に、弁護士が代理人となって、交渉・労働審判・訴訟等の対応を行います。 | ■請求金額が3,000,000円未満の場合 ■請求金額が3,000,000円から30,000,000円未満の場合 ■請求金額が30,000,000円以上の場合 | 減額報酬 ■経済的利益が3,000,000円未満の場合 ■経済的利益が3,000,000円から30,000,000円未満の場合 ■経済的利益が30,000,000円以上の場合 退職確定時報酬 | ■追加着手金 ■日当 |
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解雇 | 解雇を行った労働者から解雇無効を主張・請求された場合に、弁護士が代理人となって、交渉・労働審判・訴訟等の対応を行います。 | 330,000円(税込)~ | 減額報酬 退職確定時報酬 ■和解で退職が確定した場合⇒330,000円(税込) ■審判・判決で退職が確定した場合⇒550,000円(税込) | ||
ハラスメント | 労働者からハラスメントに関する主張・請求がなされた場合に、弁護士が代理人となって、交渉・労働審判・訴訟等の対応を行います。 | 330,000円(税込)~ | 減額報酬 退職確定時報酬 | ||
労働災害 | 労働者や遺族から労働災害に関する主張・請求がなされた場合に、弁護士が代理人となって、交渉・労働審判・訴訟等の対応を行います。 | 残業代事件の着手金の計算方法に準じます。 なお、労働基準監督署対応も併せて行う場合の対応費用は、個別にお見積りさせていただきます。 | 減額報酬 退職確定時報酬 | ||
団体交渉・労働組合対応 | 弁護士が代理人となって、労働組合との団体交渉対応や、労働委員会の対応に当たります。 | 原則として、顧問先企業様(これから顧問先になる企業様も含みます)の案件のみお受けしております。 対応費用については個別にお見積りさせていただきますので、お気軽にご相談ください。 | |||
退職勧奨 | 弁護士が直接、労働者に対して退職勧奨を行います。 | ||||
社内規程(就業規則・賃金規程等)の作成・チェック | 就業規則や賃金規程等の社内規程のチェック、作成を行います。 | ||||
平素の労務管理のアドバイス | 平素の労務管理のお悩みにつき、弁護士がアドバイスを行います。 お悩みごとの例
| ■顧問先企業様の場合 ■顧問先企業様以外の場合 |