顧問弁護士として、顧問先従業員の方々の法律相談を実施した事例

相談前

千葉県で建設業を営むA社の経営者の方から、複数の従業員が法律的なトラブルに巻き込まれているので相談にのってもらえないかという依頼がありました。

早速従業員の方々と日程調整を行い、すぐにA社において従業員の方々の法律相談を実施しました。

相談後

社長からの相談を受ける前から当事務所と顧問契約を締結していただいていたため、ご相談をいただいてすぐにA社に伺い、従業員の方々の法律相談を実施することができました。

従業員の方々のお話を伺うと、それぞれの従業員の方が相続や不動産に関する様々な問題を抱えていらっしゃいました。抱えている問題は個人個人で全く異なりますので、従業員の方一人一人に個別具体的にアドバイスをさせていただきました。

例えばある相談では、将来において必ず争いになることが予想されるため、今のうちにどのような準備をしておいた方がいい等のアドバイスをさせていただきました。

また、中にはすぐに弁護士が介入しなければならない重大な問題もあり、そのまま至急対応することとなった事件もありました。相談後、従業員の方々の少し安心したような顔がとても印象的でした。

担当弁護士からのコメント

今回は、顧問弁護士の業務の一つとして、顧問先従業員の方の法律相談を実施した事例を紹介させていただきました。

従業員の方々が法律的な問題を抱えたままでは、会社の業務に差し支えが生じてしまいます。

法律相談を実施することで、従業員の方々の個人的な不安を解消し、安心して会社の業務に取り組んでいただけるようになります。その結果、業務効率向上につながりますし、会社の円滑な運営にもつながります。

もちろん、従業員の方々のご相談内容についても、守秘義務を遵守いたしますのでご安心ください。

ただし、顧問先企業を相手とするご相談は、利益相反の観点からお受けすることができません。

ご要望がありましたら、顧問先従業員の方々の法律相談を実施いたします。顧問先従業員の方々が安心して会社の業務に取り組むことができるよう、取り組んでまいりたいと思います。