契約書を作成する方法には、書式を用いて、自社内で作成する場合、書式あるいは書式集を利用すれば、時間を節約できます。もちろん、書式は万能ではありませんので、以下の事項に気を付ける必要があります。

1. 最新の法律をふまえた、最新の書式を入手する

法律は日々改正されるものです。例えば商法は、平成10年から平成20年までに9回改正されており、平成18年には会社法が作られています。書式も常に最新のものにアップデートさせなければ、現在の法律をふまえていない契約書を作成してしまうことになりかねません。

2. 実際のケースに最も内容が近い書式を選ぶ

契約書の書式集は多数出版されており、それらの中には数百種類の書式が収録されているものもあります。その中で、自分が作成したい契約書にもっとも近い内容の書式を選ばなければなりません。

書式には契約書の題名が記載されているので、一見すると容易にも思えますが、実際には、例えば金銭消費貸借契約書の書式を見ても、貸金を一括で返済することが前提となっているもの、分割で返済することが条件となっているもの、連帯保証人がいることが前提となっているもの、いないことが前提となっているもの、など同じ題名の契約書の中でも様々な種類のものがありますので、適切な内容の書式を選択する必要があります。

3. 実際のケースに応じて、書式を修正する

契約の目的とその背景にある事実関係は千差万別であり、たとえ膨大な書式を持っていたとしても、貴社のケースにそのまま当てはまるような書式があるとは限りません。そこで、書式を部分的に修正するという作業も必要な場合が多々あります。