消費者との間で発生したトラブルが大きくなってしまうと、事業者にとって悪い結果が生じるケースがあります。事業者側が消費者保護法に違反している場合には、尚更です。このように、消費者との間でトラブルが大きくなったときに、事業者にどのような不利益結果が生じるのか、概観いたします。

1. 消費者保護法違反による行政処分

重大な違反があった場合には、監督官庁から行政処分を受け、最悪の場合には業務停止となります。
事業者側が消費者保護法に違反しているような場合には、行政処分を受けることになります。具体的には、業務改善の指示、重大な違反があった場合などには業務停止命令の行政処分を受けることになります。

また、監督官庁からの行政処分はインターネット上に公開されることが多く、事業者の再起にとっても致命的になりかねません。

2. 消費者保護法違反による刑事処罰

上記の業務改善の指示や、業務停止命令は行政処分ですが、消費者保護法の中には行政処分ではなくて、刑事罰になるという罰則もあります。消費者とのトラブルが大きくなった場合には、当該罰則に基づいた刑事告発というものも行われています。

悪質な事例は、刑事告発により法人と代表者の刑事責任が追求され、場合によっては詐欺罪での立件もあり得ます。

3. 消費者からのクーリングオフ

消費者からクーリングオフを主張される場合もあります。

消費者との間のトラブルが大きくなると、消費者の側からクーリングオフを主張されて、契約が取り消されてしまうこともあります。例えば、契約時に消費者に交付しなければならないと法律で定められている書面(概要書面や契約書面など)に重大な不備がある場合には、消費者はクーリングオフをして全額返金を求めることができるようになります。

しかし、消費者から書面不備によるクーリングオフを主張された場合でも、不備の程度によりクーリングオフできる場合とそうでない場合があります。