債権回収｜千葉の企業法務に強い弁護士【よつば総合法律事務所】

「取引先が中々未収金を払ってくれない」「個人の利用者への小口の債権回収をどのように処理すれば良いか分からない」など、多くの企業が、債権回収の問題に頭を悩ませています。

この記事を作成している時点で、400社以上の企業様より顧問契約をご依頼いただいていることもあり、よつば総合法律事務所では、債権回収のご相談・対応を多く行っております。

ここでは、債権回収のポイントや、よつば総合法律事務所でサポートできる内容について、お話させていただきます。

1. 争いのない債権回収の事案は「初動」が重要

特に、争いのない債権回収の事案では、初動対応が非常に重要です。

例えば、毎月取引先に商品を納入しているものの代金が支払われない場合や、サービスを提供しているのに利用料が払われない場合（介護・保育などで多いです）、お金を貸しているのに返済期限に返済がない場合などが挙げられます。

予定通りにお金が支払われないのには理由がありますが、多くのケースでは、

のどちらかです。稀に、「支払期限を忘れていた」というものもあります。

①②のいずれであっても、支払い期限に入金がない場合には、電話・書面などにより、早急に督促を行う必要があります。これまで「なあなあ」に対応していたところ、督促状を一通送っただけで支払われるケースもあります。

特に、①のケースだと、他にも未払金や借金があることが通常です。この場合、債務者側（＝支払う側）は、優先順位をつけて返済を行わなければなりません。

優先順位のつけ方は様々ですが、「優しい債権者」は後回しにされるのが通常です。

どのような督促行為が一番効果的かは、債権者の属性によっても異なりますので、弁護士に相談しながら対応を検討することをお勧めします。

回収可能性を高めるためには、「初回の督促」は非常に重要です。
よつば総合法律事務所の債権回収の解決事例

例えば、貸金の請求をしているものの、相手方から借りていないと主張されている場合、請負代金の請求をしているものの、工事に不備があると主張されている場合などが挙げられます。

この場合には、

といった点を慎重に検討する必要があります。

①につき、債権回収の事案では、「請求する側」が、債権の存在を主張立証する必要があります。

先に見た「貸金の請求をしているものの、相手方から借りていないと主張されている」事案では、そもそもお金を相手方に渡したことに加え、これが「貸金であること」を主張立証する必要があります。

相手方から「お金を渡されていない」と主張されることもあれば、「お金は渡してもらったけど、贈与だ（＝貰ったものだ）」と主張されることもあります。

債権回収は、一定のコストがかかるため、具体的なアクションを起こす前に、手元にある資料・証拠などを踏まえて、自社の請求が認められる余地がどの程度あるかを慎重に検討する必要があります。

②については、特に請負代金の請求の事案で多く見られます。先に見た、「請負代金の請求をしているものの、工事に不備があると主張されている場合」がまさに典型例です。

100万円を回収するために訴訟を起こしたものの、かえって500万円の損害賠償を相手方から請求された、というケースも珍しくありません。

これも、具体的なアクションを起こす前に、慎重に検討する必要があります。

争いのある／なしに関わらず、全ての債権回収で付きまとう問題が「回収可能性」です。

どんなに正当な権利であっても、相手方に財産がなければ、権利を実現（＝回収）することはできません。

そして、今の日本の裁判実務では、「相手方にどのような財産があるか」を、債権者側で調査・特定する必要があります。

50万円の弁護士費用をかけて、「500万円の未収金を請求できる権利がある」との判決を貰ったとしても、相手方に財産がなければ、回収は実現できません。

「どうせ回収できないのなら、弁護士費用を掛けない方が良かった」とならないように、これも具体的なアクションを起こす前に、回収可能性も検討しておく必要があります。

よつば総合法律事務所では、債権回収事件の取扱・解決実績が多数ございます。

これまでの取扱・解決実績を踏まえ、債権回収の作戦を立て、皆さまの大事な債権を回収できるように最善を尽くします。

具体的には、以下のサービスを提供しております。

また、よつば総合法律事務所では、企業様のニーズに合わせて、月額3万5000円から15万円の、4つの顧問プランをご用意しております。

単発のご依頼ですと、回収可能性の観点からお受けすることが難しい案件も、顧問先企業様の場合には、柔軟に費用設定を行っております。

初回相談、お見積りは無料となっておりますので、ご興味のある企業様は、是非お気軽にお問合せください。