弁護士が事業の展開にあたり、近隣トラブルを解決した事例｜千葉の企業法務に強い弁護士【よつば総合法律事務所】

最終更新日：2023年11月6日

建築業を営むA社は、ある土地を大規模に開発し、施設を建設することになりました。

行政の許認可などを受け、建設に着手したところ、近隣の一部住民から住環境が悪化するなどを理由に建築禁止の仮処分を提起されてしまいました。

A社は、よつば総合法律事務所と顧問契約をしていたことから、建築禁止の仮処分の申し立てをされた直後に弁護士に相談しました。

仮処分は通常の裁判に比べ、裁判所の審理が早く、申し立てられた側としては早急に対応する必要があります。

A社担当者と弁護士はすぐに打合せを行い、その後の現場の確認、許認可関係の調査等を速やかに行いました。

その結果、住民側が主張するような施設建築による住環境の悪化は全くないことを確認します。

そして、当該施設の建設が適法であり、近隣住民の住環境への影響が全くないことを弁護士は裁判所に主張しました。その根拠として、写真や調査報告書などを提出します。

その結果、裁判所は全面的にA社の主張を採用してくれました。

裁判所の主導で、近隣住民と紳士協定を結ぶ形で裁判上の和解を成立させて解決することができました。

既に顧問契約を締結していたことが功を奏し、仮処分申し立てという、迅速な対応が求められる法的手続に対して、迅速かつスムーズに対応することができました。

顧問弁護士がいないと、法律事務所を探すところから始まるのでスタートから時間がかかります。

前提として会社の業務内容を説明する必要があり、その分も余計な時間がかかるかもしれません。顧問契約をしておくと、いざというときにスムーズです。

また、仮処分申し立てに対して適切に対応したことで、事業に重大な影響を与えることなく、本件を解決することができました。

本件のように事業展開を進める上で近隣住民とトラブルになる事例はときどき発生します。

仮処分を申し立てられたA社の立場からすると、結果によっては事業自体に重大な影響が生じることが懸念されます。

スケジュールの遅延はおろか、最悪の場合は事業自体の継続が困難となる事態もありえるところです。

本件ではA社からの相談直後、早期に現場の調査等をしたところ、環境への影響が全くないことが判明しました。

そのため、全面的に争い、申立の却下を求めるという戦略を十分に考えられる事案でした。

A社にとって仮処分を申し立てられたことが非常に大きな不利益であることからすると、全面的に争いたくなる気持ちも十分理解できます。

しかし、近隣住民とのトラブルは一過性のものと扱うことはできません。

仮に全面的に勝訴したとしても近隣住民との関係性の悪化は残ります。その結果、A社の将来の事業やS社の顧客である施設購入者などが将来的にトラブルに巻き込まれるかもしれません。

そこで、近隣住民の立場にも十分に配慮し、紳士協定的な和解ができないかを模索したのが本件でした。

弁護士は、裁判所に提出する書面では強硬に争う主張を見せつつも、裁判所の期日においては柔軟な解決も検討していることを述べました。

そうしたところ、裁判所もこちらの置かれた立場を十分に理解し、近隣住民を説得してくれました。

その結果、近隣住民との関係を回復困難なほど悪化させることなく、和解により解決することができました。

仮処分といった裁判よりも早い手続では、早期に相談できる顧問弁護士がいることが重要です。

よつば総合法律事務所は、建設業に関する多くの対応実績がございます。

数多くの顧問先企業様の法律問題の解決への取り組みを生かして、企業経営に関するご支援をしております。まずはお気軽にご相談ください。

注：事案の本質を損なわない範囲で一部事案内容を変更している場合があります。