業種
お困りの問題 , ,
担当弁護士

相談前

建築業を営むA社は、ある土地を大規模に開発し、施設を建設することになりました。行政の許認可等を受け、建設に着手したところ、近隣の一部住民から住環境が悪化するなどを理由に建築禁止の仮処分を提起されてしまいました。

相談後

A社は当事務所と顧問契約を締結していたことから、建築禁止の仮処分の申し立てをされた直後に相談がありました。仮処分は通常の裁判に比べ、裁判所の審理が早く、申し立てられた側としては早急に対応する必要があります。当事務所はすぐにA社担当者との打合せや現場の確認、許認可関係の調査等を行い、施設建築による住環境の悪化は全くないことを確認しました。

そして、裁判所に当該施設の建設が適法であり、近隣住民の住環境への影響が全くないことを写真や調査報告書等を踏まえて詳細に主張しました。
その結果、裁判所は全面的にA社の主張を採用し、近隣住民と紳士協定を結ぶ形で裁判上の和解を成立させて、解決することができました。

担当弁護士からのコメント

A社からの相談直後、早期に現場の調査等を行った結果、環境への影響が全くないことが判明したため、全面的に争い、申立の却下を求めるという戦略を十分に考えられる事案でした。

しかし、勝訴したとしても近隣住民との問題が根本的に解決するわけではないことから、近隣住民の立場にも十分に配慮し、紳士協定的な和解ができないかを模索できないか検討しました。

答弁書においては、強硬に争う主張を見せつつも、裁判所の期日においては柔軟な解決も検討している旨述べました。

そうしたところ、裁判所も当方の立場を十分に理解してくれ、近隣住民を説得してくれました。その結果、近隣住民との関係を悪化させることなく、和解により解決することができました。

仮処分といった裁判よりも早い手続きでは早期に相談できる顧問弁護士がいることが重要であると思います。