取引先との契約書の作成を弁護士に依頼し不利な契約書の作成を免れた事例

A社は建設業ですが、新規の取引先との請負契約に際して、取引先から契約書作成についての提案をされていました。最初はＡ社もその内容で進めようとしていましたが、あまり契約書を作成したことがなくよくわからなかったため、念のため弁護士に相談しようと思い、当事務所にご相談にお見えになりました。

取引先から提示された契約書は、取引先の担当者がインターネットなどを見て作ったもので、当該取引先がいつも使用しているものとのことでした。そのため、Ａ社も「取引先がいつも使用しているものなら」ということでその契約書の内容で進めようとしていました。
しかし、契約書の内容を見ると、一般的な条項は一応網羅されているものの、本件のＡ社との契約内容に当てはまらない条項が多々あったり、肝心のＡ社の要望が実現できない結果となる文言が入っていたりしました。そのため、取引先の契約書をそのまま使用することはやめて、こちらで契約書を一から作成し直すことにしました。こちらで作成した契約書のため、Ａ社に有利な点が多く含まれた契約書に仕上がりました。
それを取引先に提案したところ、多少の修正はありましたが、概ね同意していただき、無事、Ａ社に有利な形で契約を締結することができました。

インターネットで契約書について調べれば、一般的な内容の契約書が多数見つかります。
そしてその契約書を使用して取引をされている方や企業様も多いと思います。
しかし、それはあくまでも一般的な事例を元にした契約書であることが多いです。また、誰が作成しているかわからないものも多くあるため、誤った点が多い場合もあります。
取引は十人十色であり、その取引ごとに応じた契約書の作成が必要です。
取引の種類や内容による違いを無視して契約書を作成すると、後々トラブルになり、こんなはずじゃなかったという事態になりかねません。
そのため、契約書を用いて取引を進めようとする場合には、一度弁護士に相談することをおすすめします。
また、取引の相手方が作成した契約書については、相手方が法的に正しい知識を持っているとは限らないこと、相手方に有利になる条項が多々入れられている可能性があることから、相手方が契約書を提示してきた場合にもそれを一度弁護士にチェックしてもらうことをおすすめします。