業種
お困りの問題 , ,
担当弁護士 -

相談前

社長夫妻が高齢になり、家業の後継者は決まっているものの、子供間で差をつけて財産を相続させる必要があるため,子供間でもめたりしないかどうか心配されていました。また,相続税や株式譲渡に伴う贈与税・所得税等の節税や納税資金対策についても悩まれていました。

相談後

事業承継自体は、社長夫妻がお元気なうちから後継者に対してノウハウ等も含めて,シフトしつつあり比較的うまくいっていました。

そのため、まず,差をつけた財産相続をしても,相続人間でもめることがないように、遺留分の対策について何度か打ち合わせをさせて頂きました。そして、社長夫婦がこれまで、後継者以外のお子様とも良好な関係を築かれていたことから、後継者以外のお子様たちについて遺留分の生前放棄をしていただくことにチャレンジして頂き,無事,遺留分の生前放棄をして頂くことができました。

これによって、相続で紛争になるリスクがほぼなくなったため、あとは相続税及び納税資金対策にじっくり取り組みました。既に,社長夫妻は過去、金融機関にご依頼されて高額な費用をかけて遺言書を作成されていました。しかし,会社の顧問税理士の先生にお力をお借りして、社長夫妻の2次相続まで試算し、夫婦のどちらが先に亡くなった場合でも対応できるような試算をしたところ,既存の遺言書にくらべてかなり相続税等の節税になる相続案を作成することができましたので,その案をご提案させて頂きました。そして,当事務所にて再度金融機関に比べると安価な費用で遺言書を書き換えることとなり,遺言書の作成をさせて頂きました。

担当弁護士からのコメント

この件以外でも,社長とは従前から顧問契約をさせて頂き様々な経営課題のご相談を受けていました。その際に、事業承継の話も出ましたので、早めに対策することができました。相続人間の紛争を予防することや、相続税対策は、社長夫妻が元気なうちから時間をかけて行っていかないとうまくいかないことが多いと実感します。また、この件では、法律上の紛争予防ができたために、節税策に集中して取り組むこともできました。通常、紛争対策と節税対策をバラバラに行った場合、紛争は予防できたが税金は高くなってしまった又は、税金は節税できたが紛争が残る分け方をしてしまったというケースが多いのですが、早期の段階から,税理士の先生と協同して行うことで両方の対策を同時にとることができました。