業種
お困りの問題 ,
担当弁護士

相談前

雇用していた社員が退職しました。その後しばらくして、労働組合から団体交渉の申し入れ及び残業代等の請求をする通知書が会社宛に届きました。社長としては、どのように対応してよいのか困られてご相談にいらっしゃいました。

相談後

弁護士が代理して、団体交渉に臨み対応致しました。また、団体交渉外でも労働組合と交渉を重ねて、多少金銭的な負担が会社に生じたものの早期に解決することとなりました。

担当弁護士からのコメント

人事労務の事件は、会社・従業員の双方の感情の対立が深いことが多いです。従業員からすると、多くの時間を会社の業務のために費やすため、日々いろいろな感情がたまっていきます。同時に会社側としても、長期間その従業員と関係を続け、給料も継続的に払っているため従業員の勤務内容・態度等についていろいろな意見や感情が生じてきます。そして、このようなことは会社の規模によらず人が長期間・長時間付き合っていく環境であるため、多かれ少なかれ必ず生じます。このような日々の感情が、退職といったことを契機に噴出するため、対応を間違えると、長期の紛争に続くことは少なくありません。

長期の紛争になることは、会社にとって、様々な問題が生じます。法律的に、最終的には裁判所の判断で当該従業員との間で金銭的解決が必要になることもありますが、それだけではなく、他の従業員の士気にも影響します。場合によっては、他の従業員も同様に請求をしてくる可能性もあり、会社自体が回らなくなるおそれも出てきます。また、解雇無効も一緒に争われる場合には、残業代に加えて多額の金額を払う必要が生じてくる危険性もあります。

そのため、感情面の問題はありますが、会社全体のことを考えると、可能な限り、妥当な結論で早期に解決することが有益です。そのためには、当然日ごろから従業員との適度な関係作りを図ることが予防という点からは一番ですが、問題が生じた場合も、できる限り早期に解決を模索することが重要だと考えます。そして、解決した後は、今後同様のことが起こらないように、原因を分析した上で、対策を講じていくのが有用です。そうすることによって、一時的には不本意な支出が生じたとしても、結果的にみると、よりよい経営・企業になっていくための変革の機会にすることができるのではないかと思います。