解決事例：

買った土地に廃棄物が埋まっていたので損害賠償請求をした事例

相談前

建設業を営むＡ社は、不動産会社であるＢ社より、建物を建てることを目的に、ある土地を購入し、引渡を受けました。Ａ社は、建物建設のために当該土地で工事を始めようとしたところ、地中からたくさんの廃棄物が出て来ました。Ａ社は、重機などを準備した上で、自ら当該廃棄物を撤去する作業を行いました。その後、Ａ社はＢ社に対して撤去費用等を請求しましたが、Ｂ社が誠意ある対応をしないため、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

当事務所で受任し、すぐにＢ社に対して、撤去費用等の支払を求める損害賠償請求訴訟を提起しました。Ｂ社は、訴訟において、撤去費用の金額について細かな反論をしてきましたが、こちらは同業他社にも協力をしてもらうなど、丁寧に証拠を集めて、こちらの主張が正しいことを主張しました。その結果、こちらの主張が多く採用された内容で、Ｂ社と裁判上の和解ができ、Ａ社は無事に賠償金の支払いを受けることができました。

担当弁護士からのコメント

不動産取引において、地中埋設物の問題は思わぬ大きなトラブルに発展する危険性があります。一般論として、「買主としては、売買契約を締結する前に、事前に十分な調査を行うべき」と言われますが、調査にも限界があります。売買契約締結後、土地の引渡を受けたあとになって、地中から予想もしていない埋設物が出てくることがあります。

対処法としては、まずは、売買契約締結の段階で、万が一、当該土地から埋設物が出て来た場合の処理方法について、明確な取り決めをしておくことが考えられます。

また、買主としては、すぐに当該土地を利用する必要がある場合には、売主が地中埋設物を撤去するのを待つのではなく、自らの費用で地中埋設物をしなければならない場面も想定されます。その場合には、撤去費用の金額が後々トラブルになる可能性が高いので、撤去費用の見積書を作成する際には、慎重に行う必要があります。場合によっては、見積書作成の段階で、あとから訴訟になることを見越して、早めに弁護士に相談することも検討しておくとよいと思われます。

不動産取引は、それに関わる金額も大きいので、訴訟などの大きなトラブルに発展する可能性が大きい問題といえます。大きなトラブルに発展しないようにするためにも、不動産のトラブルについては、早めに不動産に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。