業種
お困りの問題 ,
担当弁護士

相談前

A社は、ある商品を海外で生産し、それを国内の量販店へ販売するという事業を行っておりました。その中で、A社は、量販店であるB社と、今後数年に渡り、毎月決まった料の商品を納入するという内容の契約を締結しました。当初は問題なく取引が行われておりましたが、しばらくすると、B社は突然A社の商品の納入を受け入れないと言い出し、また、商品代金の一部が払われないという問題が発生しました。A社の担当者の方が、債権回収の問題と、今後の態様についてご相談するため、当事務所にいらっしゃいました。

相談後

今後も商品の生産を続けるとA社の損害が拡大する危険があったため、まずはB社との契約の解除を行いました。その後、訴訟を提起し、B社に対して、未払代金の支払いと損害賠償を求めました。争点が多岐に渡り、訴訟は2年以上続きましたが、B社が商品代金と賠償金の一部を含む和解金を支払うということで、訴訟上の和解ができ、債権回収を進めることができました。

担当弁護士からのコメント

  • 継続的取引が行われている場合には、すでに発生している債権の回収も重要ですが、それと同じくらい、今後新たな損害が発生しないようにすることも重要です。継続的取引の契約を解除するに際しても、法律にしたがって、正しく手続を進めなければ、あとから思わぬ反論を受けてしまう危険があるため、注意が必要です。
  • 債権回収をする場合には、相手の資産状況を把握する必要があります。仮に勝訴の判決を取れたとしても、相手の資産を把握できなれば、実際に債権を回収することができません。訴訟提起をした時点では相手に資産があったとしても、訴訟が継続している間に資産状況が悪化することもあるので、常に相手の資産状況を把握するようにしなければなりません。相手が同業者である場合には、他の同業者の仲間からも情報を得るといった方法も1つの有効な方法だと思います。
  • 継続的取引を行う場合には、どのような場合に契約を解除できるのか、どのような事態が発生したらいくらの賠償金を支払うのか等、様々な場面を想定し、可能な限り契約書の条項に盛り込んでおくことが重要です。当事務所と顧問契約を締結していただくと、毎月一定の通数まで契約書のチェックを無料で受けることができますので、ご検討いただければと思います。