卸売業・小売業の会社が、債権回収を円滑に進められた事例

最終更新日：2024年7月12日

ご相談に至る経緯

Ａ社は、ある商品を海外で生産し、それを国内の量販店へ販売する事業を行っていました。

Ａ社は量販店であるＢ社と、今後数年に渡り、毎月決まった料の商品を納入する内容の契約を締結しました。

はじめは問題なく取引が続きましたが、しばらくすると、Ｂ社は突然Ａ社の商品の納入を受け入れないと言い出しました。

また、商品代金の一部をＢ者が支払わないという問題も発生しました。

Ａ社の担当者は、債権回収の問題と今後の対応を相談するため、よつば総合法律事務所を訪れました。

解決までの流れ

今後も商品の生産を続けると、Ａ社の損害が拡大する危険がありました。そこで、A社は弁護士のアドバイスにより、まずＢ社との契約を解除しました。

その後、A社は弁護士に依頼して訴訟を提起し、Ｂ社に対して未払代金の支払いと損害賠償を求めました。

争点が多い裁判だったため、裁判は2年以上続きました。

結果・成果

A社と弁護士は、自社の主張と有利な証拠の提出を裁判で続けました。

その結果、Ｂ社が商品代金と賠償金の一部を含む和解金を支払う内容で訴訟上の和解が成立します。

A社は無事損害の拡大を防ぐことができ、債権回収もできました。

担当弁護士からのコメント

継続的取引の解除は実務面と法律面の両方を考慮

継続的取引が行われている場合、既に発生している債権の回収も重要ですが、新たな損害の発生防止も重要です。

また、継続的取引の契約を解除する場合、法律にしたがって行わないと、あとから思わぬ反論を受ける危険があるため注意が必要です。

債権回収では相手の資力の調査が重要

債権回収では、相手の資産状況を把握する必要があります。

仮に勝訴の判決が取れても、相手の資産を把握できなれば債権を回収できません。

訴訟提起をした時点では相手に資産があっても、訴訟中に資産状況が悪化することもあります。常に相手の資産状況を把握するようにしましょう。

相手が同業者である場合には、他の同業仲間から情報を得ることも有効です。

継続的取引では適切な契約書の作成が重要

継続的取引を行う場合、以下の場面等を想定し、可能な限り契約書の条項に盛り込むことが重要です。

契約書の作成やチェックで悩んだら、詳しい弁護士へのご相談をおすすめします。

（監修者：弁護士 前田徹）

注：事案の本質を損なわない範囲で一部事案内容を変更している場合があります。

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