速やかに破産手続をとることにより、従業員や社長への損害を最小限にすることができた事例

製造業を営むＡ社では、1～2年前から大手との契約が打ち切りとなり、収支がマイナスとなってきました。また、海外の工場で安く生産できる製品に対抗することが非常に難しく、金融機関からの借入れの金額が増えていく一方でした。

Ａ社の社長としては、長年継続してきた会社であったため、事業の継続の希望が強かったものの、従業員や取引先への影響を最小限にしたいという思いも強く、借入れが膨らみ給料を支払えなくなる前に、破産の手続をとることを決意しました。

当事務所では、弁護士2名、事務局1名の計3名体制で、権利関係の整理、債権額の調査等を行い、事件に着手してから早期に破産の申立てを行い、破産決定がでました。

相談時に、会社の状況、社長の思い等を詳細に聴取したため、破産の判断が遅すぎるということにならず、スムーズに破産の申立てをすることができました。
今回ですと、破産の判断がもう少し遅れると給料の支払も厳しく、従業員も路頭に迷うところでしたが、社長の迅速な判断により、従業員に対する影響を最小限に抑えることができました。
社長自身も、破産の手続のあとは、質素ですが、穏やかに暮らすことができ、選択については全く後悔をしていない様子でした。
会社の破産は、タイミングとスピードが非常に重要です。どちらも、弁護士が、社長や社員さんから会社の事や会社に対する想いをしっかりと聞くことで、うまくいくことになります。