業種
お困りの問題 , ,
担当弁護士

相談前

A社は、同社を退職した従業員から残業代を請求されました。この従業員は勤務していた当時から勤務態度の良くない社員で、A社は困っていました。その後、同従業員は退社しましたが、A社に対して残業代請求の裁判を起こしました。 社内でトラブルを起こされていたうえに、退職後に残業代請求の裁判まで起こされて、A社の社長は困って当事務所まで相談にお越しになりました。

相談後

本件は、ご相談の時点ですでに残業代請求の裁判を起こされている状態でしたので、すぐにA社側の代理人として裁判対応をしました。 まずは、雇用契約書、求人票、タイムカード等、残業時間の有無に関する証拠資料を精査して、勤務時間、勤務内容を具体的に検証しました。検証の結果、残業時間はなく、残業代を支払う必要はないと判断できましたので、裁判では、相手方の主張する残業はないと全面的に争いました。 裁判で徹底的に争った結果、相手方に対して残業代をほとんど支払わないで済む内容で無事に和解する事ができました。

担当弁護士からのコメント

従業員から残業代の請求をされた場合には、会社側から争うポイントが複数ありますので、弁護士に相談してしっかり対応する必要があります。たとえば、事案によっては、相手方が管理監督者にあたる場合や、裁量労働制をとっている場合、残業代込みの給与を支払っている場合など、そもそも残業代が発生していないと争うことがあります。また、事案によっては、時間外労働の時間を精査して残業時間を争ったり、残業代計算の基礎となる基礎賃金額を争ったりして、請求金額を減額することもあります。

正確な残業代金額を算定するには適切な情報収集が大事になります。たとえば、勤務時間はもちろんのこと、実際の仕事内容や1日のスケジュールなど細かい事情を把握する必要があります。また、タイムカードや業務日誌等の勤務時間に関する資料、就業規則、雇用契約書など、時間外労働に関する資料を精査する必要があります。

残業代請求の裁判は、和解で解決することが多いです。解決の見通しによっては、判決よりも和解による早期解決が望ましいケースも多くあります。また、事案によっては、裁判ではなく労働審判という手続きを選択したほうがよいこともあります。

残業代を請求された場合には、なるべく早い段階で弁護士に相談しながら事件解決の方針をたてるのがよいと思います。とくに労働審判を起こされた場合には、短い期間で準備する必要がありますので、早期のご相談をおすすめします。