業種
お困りの問題
担当弁護士

相談前

機材を販売しているA社は、機材を販売した相手方が売買代金を支払わないので困っていました。相手方は、文句を言って売買代金を全く払おうとしませんでした。

相談後

A社から依頼をうけて、すぐに相手方に対して売買代金の請求をしました。弁護士名で通知書を内容証明郵便で送り、すぐに支払うよう通知しました。その後、相手方と交渉をした結果、裁判を提起する前に、早期に代金全額を回収する事が出来ました。

担当弁護士 今村公治からのコメント

債権回収をする場合に大事なことは、①できるだけ早く、②できるだけ多い金額を回収することです。

相手方の会社には、自社以外にも複数の債権者がいると予想されます。債権回収は、相手の財産がなくなる前に行わなければなりません。他社よりも優先して自社に支払ってもらわないといけません。また、1円でも多く債権回収するためには、支払対象は多いほうがうまくいきます。契約内容によっては難しいことも多いですが、抵当権のような担保をつけたり、代表者を連帯保証人にしたりするなど、相手の会社だけでなく、不動産や人からも債権回収できるようにしておけば回収可能性が高まります。

債権回収するときには、早期に回収を図ることが重要です。とくにお金がないといって支払を拒む会社が相手の場合には、自社以外にも債権者がいる可能性があり、早期に回収しないと相手方の無資力により債権回収できなくなるおそれがあるので要注意です。

債権回収の際に、よく問題となるのが相手方に財産がないことです。継続的な取引をする場合や、多額の取引をする際には、相手方の資力をよく確認するようにしましょう。

支払の遅れや、支払延期の申入れがあった場合には、取引先に危険な兆候があります。また、会社が破綻しそうな時期になると、通常は経営を立て直そうと、何とかいろんなことを試します。そのため、通常とは明らかに異なる動向があると、取引先の危険な兆候を発見できる場合があります。

その他、主要取引銀行の変更があったり、業界内の噂、取引先の業界自体の景気低迷等の事情がある場合には、取引先の資力に問題がないか確認するとよいと思います。

債権回収の事案では、相手の財産がどのくらいあるかによって、解決方針は大きく変わってきます。取引を始める前や、危険な兆候がでた初期の段階で、相手方の不動産、取引先や取引銀行、売掛金等を把握しておくとよいです。もし可能であれば、相手方の決算書や確定申告書を見せてもらえると、いろいろな情報を得ることができます。