従業員からの未払い賃金（残業代）請求につき交渉の上解決した事例

相談前

清掃業を営むA社に対し、退職した従業員が残業代の請求をしてきました。

また、その従業員は、別の従業員を誘い、別の従業員も残業代請求をしてきました。

相談後

まず、過去のタイムカードや日報を精査し、適正な残業代を計算しました。従業員に対して当方から主張できる事項と、法的に相手方の主張を認めざるを得ない部分を整理しました。

本件では、複数の従業員から残業代を請求されており、裁判等で相手の主張が認められると、会社の経営が傾くリスクがありました。

また、当該従業員がさらに他の従業員も誘い合わせて残業代を請求してくるリスクもありました。

当事務所が間に入って交渉し、会社の実情や退職の経緯の清算なども踏まえて交渉をしました。最終的には従業員との間で、一定額を支払う合意が成立して早期に問題が解決しました。

担当弁護士からのコメント

退職した従業員から未払い賃金（残業代）を請求される事案が増えています。

このような場合、従業員の主張する事実関係が異なっている場合には事実関係が異なる旨を主張し、従業員の主張と見解の相違がある場合には見解の相違がある旨を主張し、残業の実態があるのであればこれを踏まえて解決水準を見極めることが肝要です。

残業代のトラブルは長期化・深刻化すると、会社経営を揺るがすほどの大問題になってしまうこともあります。

昨今、弁護士を介入させて残業代を請求する例が増えています。日頃から適法に残業代が処理されているかどうか確認するとともに、少しでも疑問があれば専門家に相談しましょう。

（監修者：弁護士 粟津正博）

注：事案の本質を損なわない範囲で一部事案内容を変更している場合があります。