社長が連帯保証人となっており裁判で訴えられた事例

相談前

建設業を営む代表取締役Ａさんは、ある縁のある人物の頼みを断れず、数千万円の借入の連帯保証人になったことがありました。その後、借り入れた人物が蒸発し、連帯保証人であるＡさんは、債権者から裁判を起こされました。

相談後

当事務所がＡさんの営む会社の顧問をしておりましたので、今回は社長個人の事件ではありましたが、当事務所が代理人となり裁判に出廷しました。裁判では、Ａさんが保証人になった事情などを説明して、Ａさんが支払い可能な範囲で元本減額、分割払いにより支払う旨の内容の和解をすることができました。

担当弁護士からのコメント

Ａさんが請求された金額は、かなり多額のものでした。これを一括で返済することが難しいようであれば自己破産をすることがまず候補にあがります。しかし、Ａさんは、会社の役員であったことや、相続した先祖代々の土地があったため、破産できない事情がありました。Ａさんのように、保証人として、大きな金額を請求されるケースは散見されます。

債権者との交渉において、分割払いには応じてくれるとは多い一方で、元本を減額してくれるケースはそこまで多くないと思います。本件は、Ａさん自身で借りたお金ではありませんでした。そこで、保証人になった事情や、Ａさんの経済的状態を債権者に伝えて、Ａさんが支払い可能な範囲で元本減額、分割払いにより支払う内容の裁判和解が出来ました。