| 業種 | 卸売業･小売業 |
|---|---|
| お困りの問題 | 労働紛争･労使紛争, 残業代, 人事･労務, 顧問 |
| 担当弁護士 | 大澤 一郎 弁護士 |
相談前
卸売業を営むA社では、退職した従業員が残業代の請求をしてきていました。また、従業員が労働基準監督署に相談をしたため、労働基準監督署から会社に呼び出しがありました。
相談後
顧問契約を締結していたため、労働基準監督署・従業員の双方の点について弁護士が代理して手続きを進めることになりました。従業員に関しては、過去のタイムカードや日報を再度精査し、従業員に対して主張できる事項は主張し、また、裁判になった場合に勝ち目が低いと判断される部分については譲歩するという対応をしました。労働基準監督署からの呼び出しについては、社長と弁護士の2名で労働基準監督署に行き、紛争の現状を説明しました。労働基準監督署の担当者の話では、従業員との残業代の件については事実関係に争いがあるので、弁護士が間に入って交渉し結果を最終的に報告して欲しいという結論になりました。また就業規則に若干の不備がありましたのでその点は当事務所が社会保険労務士をご紹介した上で不備を是正しました。最終的には従業員との間では一定額を支払う合意が成立して早期に問題が解決しました。
担当弁護士からのコメント
従業員と会社との間でトラブルが発生した場合、従業員が労働基準監督署に申告をすることがあります。労働基準監督署からの呼び出しがきた場合には誠実な対応が必要ですので必ず弁護士又は社会保険労務士に相談をすることをお勧めします。その上で、従業員の主張する事実関係が異なっている場合には事実関係が異なる旨を主張し、従業員の主張と見解の相違がある場合には見解の相違がある旨を主張し、会社に不手際があった場合には早急に不手際を是正しましょう。
労働基準監督署に誠実に対応しないと、他の従業員にも問題が波及したり、最悪の場合には刑事罰となってしまう可能性もあります。労働基準監督署から是正勧告をされた事項については弁護士又は社会保険労務士が関与の元での早急な是正が必要です。
残業代のトラブルは長期化・深刻化すると、会社経営を揺るがすほどの大問題になってしまうこともあります。日頃から適法に残業代が処理されているかどうか確認すると共に、問題が発生した場合には従業員との合意による早期の解決を目指しましょう。
