業種
お困りの問題
担当弁護士 ,

相談前

団体Aは市の中小企業に関して、様々なサービスを提供する公的な団体です。会員企業や会員になることを検討している企業から様々な相談が持ち込まれますが、その中には法律問題が含まれている事項が多々あります。そのため、相談しやすい身近な弁護士を探していました。

相談後

同じ市町村の団体ということもあり、顧問契約を締結の上、会員企業からのご相談を無料でさせていただくことにしました。会員企業にとっては、企業の案件に詳しい弁護士に無料で相談ができることになりました。また、団体の担当者としては、法律上の判断が難しい事項についてはすぐに弁護士を紹介することが可能となり、日々の業務が円滑に進むようになりました。また、団体の会報にも当事務所の弁護士が法律問題に関するコラムを継続的に掲載することになり、有益な法律に関する情報が提供できるようになりました。

担当弁護士からのコメント

  • 当事務所では、地元の各種公的団体の顧問弁護士や法律問題の相談担当弁護士をしています。地元の弁護士にできるだけ早く無料で相談したいというご希望に沿うように努力しています。
  • 各種団体の担当者様にとっても法律問題を自らの手元に置いたままにしておくことは若干不安な点もあるかと思います。早めに弁護士につないでしまうことで、その他の業務に専念をすることが可能となります。また、当事務所では、各種団体の会報誌の記事の作成なども行っております。
  • 各種公的団体などからで多い企業様の相談としては、債権回収、契約書の作成・チェック、人事労務、事業の再生・廃業などの相談が多いです。債権回収については早めの専門家への相談、早めの請求が早めの解決へとつながります。契約書の作成・チェックは安易にひな形に頼らずに事業の実態を把握した契約書の作成・チェックが必要です。人事労務に関しては、そもそも人事労務に関する法律には「労働者保護」という制度趣旨がありますので、常識と法律が一致しないことがあります。そのため、常識で安易に判断せずに専門家の意見を聞いてみることが大きな被害を避けるためには必要です。事業の再生・廃業については早めに検討することにより選択肢の幅が広がります。廃業をするという結論になった場合でも経営者の今後のことや利害関係者の今後のことを考えた方向性を検討することが可能です。