| 業種 | 卸売業・小売業 |
|---|---|
| お困りの問題 | 廃業・倒産 |
| 担当弁護士 | 大澤 一郎 弁護士 |
相談前
千葉県柏市で機械販売を営むA社は、負債1億円、債権者約20社という状況でした。会社の資金繰りが昔から厳しく、会社をどのようにするか悩んでいました。取引先や従業員のことも気になっていました。借金の問題で死ぬことも考えている状況でした。ホームページを見てよつば総合法律事務所のことを知りました。
相談後
弁護士に相談をした結果、法人と代表取締役個人が破産をする方法により問題を解決することにしました。最終的には借金がゼロになり、資金繰りに追われる生活から脱却することができました。社長の感想としては「無事手続きが終了し、肩の荷が下りた」「手続きをやって本当に良かったと思います」という感想をいただきました。
担当弁護士からのコメント
当事務所では法人の破産の問題を多く取り扱っています。詳細は以下のサイトをご覧ください。
法人破産の問題の場合、破産することが目的ではなく、破産後の生活状況がどのようになるかということが一番のポイントです。社長の今後の収入、社長の今後の住居のことを最優先で考えつつ、できるだけ会社に関わっている方に迷惑をかけないような手続きで手続きを行っていく必要があります。
法人破産の場合、「社長がやってはいけないこと」というのが数多く存在します。「やってはいけない」ということを明確に認識せずにやってしまったとしても、後日犯罪とされてしまったり、借金がゼロとならなかったり、裁判所から金銭の請求がきたりしてしまうことがありますので要注意です。弁護士などの法律の専門家の意見を聞きつつ慎重に手続きを進めていくことが適切な解決のためには必要不可欠です。
会社をたたむときに検討すべき項目としては以下の項目などがあります。詳細は会社をたたむ時、検討すべき10項目をご覧ください。
- 自宅がどのようになるか
- 今後の収入がどのようになるか
- 現在の仕事がどうなるか
- 社長の債務・借入がどうなるか
- 従業員がどのようになるか
- 取引先がどのようになるか。
- 連帯保証人がどのようになるか。
- 現在使用している車がどのようになるか。
- 破産以外の選択方法はないか。
- 破産手続きをすることが本当に問題解決にとってよいのか。