業種
お困りの問題
担当弁護士 -

相談前

製造業を営むA社は構造的な不況により従前から会社をどのように清算しようかと考えていました。色々検討をしていましたが,最終的には金融機関の債務が数千万円どうしても残ってしまうという結論に至りました。そのため,会社の清算の方法を相談するため弁護士に相談をしました。

相談後

社長と弁護士で相談をした結果,最終的には法人及び代表取締役個人としては破産をするしかないという結論に至りました。代表取締役個人は自らが所有している自宅がありましたが,自宅については親族が一括払いで購入をしてくれることになりました。そのため,社長は親族から自宅を借りることにより家に住み続けることができるようになりました。会社については,幸いにも買掛金はほぼ全て清算をすることができましたので取引先に大きな迷惑をかけることなく業務を終了することができました。従業員に関しても幸い未払の給与を発生させることなく破産手続きを行うことができました。最終的には,破産をしたことによって家族・従業員・取引先に大きな迷惑をかけることなく会社としての業務を終了させることができました。

担当弁護士からのコメント

  • 会社の破産の場合,社長の今後の収入と社長の今後の住む場所のことを最初に検討する必要があります。そして,家族への影響,従業員への影響,取引先への影響なども慎重に検討しながら,破産をすべきかどうか,また,破産をするとすればどのような流れで進めればよいのかを検討する必要があります。
  • 会社(法人)の破産の場合,代表取締役個人が連帯保証人となっていることが多いため,代表取締役個人も破産せざるをえないという事案が多いです。個人として破産をしたとしても個人の場合には一定の財産を残せる可能性もあります。
  • 会社の破産の場合,手続中にしてはいけない事項が個人の破産の場合と比べてもとても多いです。弁護士の関与の元で慎重に手続きを進めていかないと,破産手続がスムーズに進まなかったり,借金・負債をゼロにすることができなくなったり,最悪の場合は刑事事件となって逮捕されてしまうようなこともありますので要注意です。例えば,財産を隠す行為,特定の債権者のみに支払いを継続する行為,裁判所や破産管財人に虚偽の説明をすることなどは典型的な絶対にしてはいけない行為ですので注意が必要です。