弁護士が雇止めにつき労働組合との団体交渉対応をサポートした事例｜千葉の企業法務に強い弁護士【よつば総合法律事務所】

業種	卸売業･小売業
お困りの問題	問題従業員対応･労務管理, 労働組合対応, 労働紛争･労使紛争, 人事･労務, 顧問
担当弁護士	三井伸容　弁護士

最終更新日：2024年5月31日

ご相談に至る経緯

小売業を営むA社では、間もなく契約期間満了を迎える従業員に、次回の契約更新が難しいという話をしました。

すると、その従業員が労働組合に加入し、労働契約の更新の拒絶が不当であると主張してきました。

A社は今まで労働組合に従業員が加入したことはありません。

このままでは会社がどうなるのか非常に怖くなり、知人の紹介でよつば総合法律事務所に相談をしました。

A社は弁護士にこれまでの経緯を説明しました。また対象の従業員に関する雇用契約書、就業規則、勤怠記録や給与明細などの資料一式を共有しました。

弁護士は資料を基に法的な見通しを分析しました。

A社は弁護士から法的な見通しと今後の団体交渉の流れ、最終的な解決の方向性などを説明されました。

A社は弁護士のサポートがあるほうが望ましいと考え、よつば総合法律事務所に依頼することとしました。

早速弁護士は労働組合に代理したという通知をし、あわせて団体交渉の日程調整をしました。

団体交渉の日程が決まると、弁護士は会社の主張を整理した文書案を作成します。そして、会社に確認してもらったうえで労働組合に事前に書類を送付しました。

団体交渉には会社役員が参加する予定であったため、当日の労働組合とのやり取りに備えた想定問答も弁護士が作成しました。

団体交渉における細かな注意点も弁護士から説明されました。

団体交渉当日、A社は役員が参加し、よつば総合法律事務所の弁護士も同席して労働組合と話をしました。

団体交渉を続ける中で、最終的な落としどころとして、労働組合から話し合いによる雇用契約終了の提案と、希望する条件の提案がありました。

弁護士と会社で労働組合の提案を検討し、こちらにメリットがあるため、提案に応じることにしました。従業員、労働組合との合意書案の作成は弁護士が行いました。

無事A社、従業員、労働組合の間で合意が成立し、解決となりました。

A社は、弁護士を団体交渉の代理人とすることで、客観的な法律上の見通しを踏まえて不利にならない条件で解決することができました。

またA社は初めての団体交渉で不安でしたが、弁護士が代理人として窓口になったことで安心して労働組合とやり取りすることができました。

はじめて労働組合から通知が来ると、ネットで色々調べれば調べるほど怖くなってしまい、A社のように慌ててしまう会社も珍しくありません。

労働組合との交渉は「団体交渉」といいます。団体交渉は通常の交渉とは少し雰囲気が異なります。

実際に会社側、従業員・労働組合側で面と向かって交渉をするのですが、労働組合側が複数の組合員を同席させているなど、その場に独特な雰囲気があります。

会社側も初めての対応だと雰囲気にのまれてしまうことがあります。

労働組合によっては当初から強い態度で主張をしてくることもあります。労働組合とのやりとりで会社担当者が感情的になってしまうケースもあります。

労働組合との交渉は少し独特です。会社にとって多大な精神的負担となり、また思いもよらないような不利な条件で譲歩してしまうこともなくはありません。

弁護士は交渉での連絡窓口になり、団体交渉でもその場に同席をすることができます。

労働組合とのやりとりに不安を感じる場合は、弁護士への依頼をご検討されるとよいと思います。

よつば総合法律事務所では、会社側の立場での人事労務の問題と多く取り扱うことから団体交渉についても多数の対応実績がございます。お気軽にご相談ください。

注：事案の本質を損なわない範囲で一部事案内容を変更している場合があります。