業種 | 建設業・建築関係 |
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お困りの問題 | 労働災害, 人事・労務, 紛争, 顧問 |
担当弁護士 | 三井 伸容 弁護士 |
最終更新日:2025年1月6日
ご相談に至る経緯
建設業を営むA社は、日頃お付き合いがある士業の先生からよつば総合法律事務所のことを聞きました。労働問題でトラブルに巻き込まれたため、弁護士に相談しました。
具体的な事実経緯は次の通りです。
- 労災事故が他社で発生
- 他社の従業員が何故か自社に請求をしてきた
- 無関係なので支払わないと回答したところ、損害賠償請求の訴訟を起こされた
- 今まで労災の裁判を起こされたことはない
解決までの流れ
初回相談後、弁護士から法的な見通しや弁護士費用の説明を受け、弁護士に依頼しました。
訴訟は約半年程度の比較的短期間で終わりました。最終的には、裁判上の和解が成立し、無事に解決できました。
結果・成果
労働者の請求額から大幅に減額できました。具体的には、当初の請求額の数十分の1程度での合意です。
担当弁護士のコメント
A社は、弁護士に訴訟対応を依頼することで大幅な減額に成功しました。成功した要因は次の通りです。
- よつば総合法律事務所にて、事故当時の状況、関係各社と被害者との法的な関係性などを分析した
- 労働者側の主張に問題がある部分を集中的に反論した
そもそも自社に責任があるのか
今回の労災事故は、多数の関係者が関与している現場での事故です。そのため、どの当事者に責任があるかはっきりしませんでした。
自社雇用の労働者との問題ではないため、特にA社にとっては自社の責任の有無が問題です。
関係する全企業に責任がある前提での主張を労働者はすることが多いです。しかし「本当に自社に責任があるのか」をスタート地点として丁寧に分析する必要性があります。
事故状況の立証の重要性
事故状況の立証も重要です。今回は当時の客観的な記録が一部残っていたため、証拠として提出しました。
事故状況について原告側(被害者)と被告側(雇用主や関係者)で言い分が大きく食い違うことも珍しくありません。
双方の言い分が食い違う中で、真実がどうだったのかを認定するのは大変な作業です。そのため、裁判所も客観的な当時の記録があれば重要視する傾向があります。
膨大な記録の中から自社に有利な証拠を見極めるのも専門的な作業です。裁判手続に慣れている弁護士の関与が必要です。
医学的な論点に関する反論
労災事故訴訟の争点として、受傷状況、治療の妥当性、後遺障害の有無や程度なども重要です。労働者の怪我の状況次第で損害額は大幅に変わります。
よつば総合法律事務所は交通事故分野も多数取り扱っています。交通事故で得た専門知識を生かして従業員の主張に反論できます。たとえば、次のような準備や主張です。
- 医療記録の開示の要求
- よつば総合法律事務所が提携する専門医への相談
- 治療期間が長すぎるという反論
- 後遺障害等級が重すぎるという反論
- 従業員の主張する損害額が多すぎるという反論
早期の相談や対策が重要
労災事件は事故発生時の会社側の初動対応が非常に重要です。労災事故が発生してしまったときは、早期に弁護士への相談をおすすめします。
会社の労災事故を補償する労災上乗せ保険の加入も検討しておきましょう。
詳しい弁護士にまずは相談
よつば総合法律事務所は会社側の立場での労災事故対応に関する多くの実績がございます。
440社以上の顧問先企業様の法律問題の解決への取り組みを生かして、企業経営に関するご支援をしております。まずはお気軽にご相談ください。
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