業種 | 人材サービス業 |
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お困りの問題 | 契約書, 顧問 |
担当弁護士 | 村岡 つばさ 弁護士 |
最終更新日:2024年5月31日
ご相談に至る経緯
顧問会社様が人材紹介会社との契約を検討していました。
しかし、お客様が契約書を読んでも、結局どのような場合に紹介料を支払うかよくわかりませんでした。そこで弁護士に相談しました。
特に次の条項について相談しました。
- 〇ヶ月以内に退職した場合には〇%返金という条項
- 人材紹介会社を介さずに直接契約した場合の扱い
解決までの流れ
人材紹介会社作成の契約書を顧問会社様は弁護士に見せました。
あわせて、具体的な懸念事項を弁護士に伝えました。
弁護士からは次のコメントがありました。
- リスクが高い条項とその理由
- 修正したほうが良い条項の修正案と相手へのコメント案
- 修正が困難な場合は他のリスク回避や軽減方法
結果・成果
- 重要度に応じてメリハリをつけて契約内容のリスクを理解できました。
- 弁護士の契約書修正案やコメントをもとに、スムーズにビジネス上の判断ができました。
- 弁護士の相手向けコメント案をもとに、人材紹介会社とスムーズに交渉できました。
- 自社に不利な契約内容で契約を締結せずに済みました。
- 契約内容を理解し、違反しないようにサービスを利用できました。
- 解決までに要した期間は3日間でした。
担当弁護士のコメント
昨今の人手不足の影響で、人材紹介サービスを利用する会社が増えています。
よつば総合法律事務所では各種契約書のチェックを承っています。
人材サービスでは次のような契約書等のチェックを行っています。
- 人材紹介契約
- 派遣基本契約や個別契約
- 採用に関する各種業務委託やコンサルティング契約
- 採用に関する各種サービスの利用規約
- 個人情報に関する覚書
よつば総合法律事務所は人材サービス事業を営むお客様に多数関与しています。
人材サービスを提供する立場での契約書チェックのご依頼も可能です。
弁護士に契約書チェックを依頼するメリット
契約書のチェックを弁護士に依頼すると、次のようなリスクを避けられます。
契約内容が自社に不利になるリスク
相手提案の契約書をそのまま使うことや、過去の契約書を使い回すことはリスクです。
ひな形は一方に有利に作成されていることが多いです。知らない間に不利な契約を締結しているかもしれません。
契約書が不利と気づいても、一度締結すれば覆せません。
契約の目的が達成できないリスク
契約書は各当事者が自分のビジネスのために締結するものです。契約書はビジネスにおけるお互いの役割や約束を記載します。
しかし、契約書とビジネスとして実現したいことがずれている契約を時折見かけます。
権利や義務の内容が不明確な場合も、ビジネスの目的が達成できないことがあります。
人材紹介サービスを例に考えると、サービス利用開始時は人材紹介会社の契約書ひな形が届きます。当然、人材紹介会社に有利な契約内容です。
たとえば、紹介料がどのような条件で発生するかは重要な条件ですが、次の点が人材紹介会社に有利なことが多いです。
- 紹介料の最低金額
- 一度採用しなかった候補者を別の機会に採用した場合の紹介料
- 内定時や入社時など紹介料が発生する時点
- 入社後まもなく退職した場合の返金条件
人材紹介でトラブルになりやすいポイントはある程度決まっています。
人材紹介会社がしてくれることとしてくれないことや金銭に関する事項を利用者は正確に把握する必要があります。
詳しい弁護士にまずは相談
よつば総合法律事務所は人材サービス会社様に関する多くの対応実績がございます。
400社以上の顧問先企業様の法律問題の解決への取り組みを生かして、企業経営に関するご支援をしております。まずはお気軽にご相談ください。
注:事案の本質を損なわない範囲で一部事案内容を変更している場合があります。