解決事例：

製造業にて従業員との雇用契約書を作成した事例

相談前

ご相談者様は自動車関係の会社です。

今まで従業員を雇い入れるにあたり契約書の作成をしたことがなく、条件等もすべて口約束で行ってきました。

過去に、辞めた従業員から根拠のない請求をされた経験もあったため、一度弁護士に相談した方が良いと思っていたとのことで、ご相談いただくこととなりました。

相談後

ご相談いただいてすぐに雇用契約書案の作成をいたしました。

案を作成して、ご依頼者様に案の内容が実態に合っているかどうか確認していただき、修正をしながら何度目かの打ち合わせで完成にいたりました。そして新しく雇い入れた従業員の方にその契約書を用いていただきました。

弁護士からのアドバイス

雇用契約書がない場合、雇用条件について言った言わないの争いになることが良くあります。特に残業代請求などで、支払われている給料のうちいくらが手当として支払われているのか争われると会社に不利な判断がなされることが多々あります。

後で「こんなはずじゃなかった！」とならないために、雇用契約書は必ず作成しましょう。

また、雇用契約書のひな形だけでは、雇用する従業員にその内容が合っていない場合がありますので、一度弁護士に相談されることをお勧めいたします。