顧問会社様において、取引先から依頼を受けた工事代金を支払ってくれなかったため、弁護士が代理して代金回収をした事例

最終更新日：2024年1月22日

ご相談に至る経緯

建設関係の事業を営むA社は債権回収の悩みがありました。以下の経緯です。

解決までの流れ

A社と弁護士は相談したうえで、まずはA社が自ら前面にたって対応することにしました。しかし、うまくいきませんでした。

そこで、A社は弁護士に債権回収を依頼することにしました。

弁護士は、弁護士名で内容証明郵便を送って未払代金を請求しました。その後、取引先の会社から弁護士に連絡があったため、弁護士は代金を支払うよう交渉します。

結果・成果

無事、相手の会社から代金を満額受け取りました。

A社自身で債権回収をすることは時間的にも精神的にも負担が大きいものでしたが、督促から交渉までを全て弁護士に依頼したことで、安心して本業に集中できました。

担当弁護士のコメント

顧問契約のメリットを利用した解決

ご相談いただいた企業様は、当事務所と顧問契約を結んでいました。

顧問会社の社長様とは普段から別件の相談のやりとりもしており、日常的に弁護士に相談しやすい状況でした。今回の債権回収もそのような経緯からご相談をいただいた件です。

顧問契約を締結していましたので、費用面でも比較的低額の負担ですみました。

債権回収では、回収見込みと弁護士費用との費用対効果で依頼を悩むときもあります。しかし、今回はそのような問題もなく、お困りごとを解決できました。

会社の規模が大きくなってきたら顧問弁護士をおすすめ

企業様の顧問契約に関するお悩みとして「何も相談事がないのに毎月顧問料の負担だけかかってしまうのではないか」というものがあります。

しかし、今回の事例でもそうでしたが、顧問契約を締結していただくと「弁護士に気軽に相談しやすい」というメリットがあります。

弁護士も企業様の事情をあらかじめ十分把握していますので、ご依頼があったときの対応がスムーズです。

会社の規模が大きくなってきたら法的な問題点も増えてきます。1つの法的なトラブルのリスクも高まってきます。

会社の規模が大きくなってきたら、どこかの段階で顧問弁護士をつけることをおすすめします。

（監修者：弁護士 小林義和）

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