解決事例：

雇用契約書のひな型を2週間ほどで修正した事例

相談前

教育関係の業務を営む顧問先会社から雇用契約書、労働条件通知書を確認して欲しいというご依頼を受けました。従前のものはインターネットで見つけたひな型を使っている。現在特定のパート従業員から労働時間を長くしてほしいと言われており、契約書をきちんと専門家に見てもらいたいと考えたことが契機になったとのことでした。

今後紛争を避けるべく、一度雇用契約書について法的リスク等を洗い出して、作成し直したいと考えたそうです。

相談後

従前利用していた雇用契約書、労働条件通知書をメールで送っていただき、すぐに内容を検討しました。同社は、正社員、契約社員、パート従業員と主に3つのカテゴリーに分けて採用を行っていたのですが、それぞれについて賞与、退職金の支給の有無があいまいである等の問題がありました。

そこで、弁護士が従前の契約書の内容を確認し、1週間ほどで修正案を作成しました。その後、ご担当者とメールでやり取りをして微修正をし、会社の実情を反映した、雇用契約書、労働条件通知書のひな型を完成することができました。

担当弁護士からのコメント

• 今回のご依頼は、顧問会社様からのご相談でしたので、お電話とメールのやり取りのみで対応させていただきました。契約書の作成期間についても2週間ほどの短期間で最終的に修正することができました。
  また、本件に関する費用は顧問料の範囲内（無料）で対応させていただきました。
• いまは、インターネット上で契約書のひな型が無料で手に入ったり、厚生労働所のホームページからも書式などが簡単に手に入る時代です。
  ただし、利用する場合には会社の実体にあった内容であるか、法的な問題はないか、必ず確認してから利用するようにしましょう。
  雇用契約書は、会社と従業員のもっとも基本的な合意事項ですので、少しでも内容に疑問があれば専門家に相談することが望ましいと考えます。
  特に、契約の期間（無期か有期か）、待遇（賞与や退職金）などは労働者も重要な関心があり、実務上問題になり易いポイントです。会社の予期せぬ事態にならぬよう、しっかりと契約書を利用して労働条件を管理しましょう。
• 「契約書のひな型を作成してもらう」、「いま使っている契約書のひな型で問題ないか一度目を通してもらう」など、契約書の作成、確認だけでのご相談もお受けしておりますので、工事請負契約に限らず気になる契約書がある場合には弁護士にご相談ください。