解決事例：

企業取引における紛争について、相手の請求を減額して和解した事例

相談前

千葉県で自動車卸売業等を営む株式会社Ａは、企業経営上の取引において、納得のいかない請求を受けて困っていました。そのような状況の中、相手方から訴訟を提起されてしまい、当事務所に相談にいらっしゃいました。

相談後

相手方との間で作成されていた契約書の内容からすると、相手方の請求が認められそうな内容の契約となっておりました。もっとも、契約書の作成経緯や契約書の記載内容について、当方としても認識違いや納得できない点があり、訴訟の場ではそれらの点を指摘し、減額を主張していきました。

今回の事案では、幸いにも、訴訟に協力してくれる関係者が何人か見つかり、当方の認識に沿った供述をしていただきました。最終的には尋問手続きまで行い、結果として、当初の請求額から大幅に減額した金額で和解をすることが出来ました。

担当弁護士からのコメント

• 企業取引における契約書の重要性は非常に高いです。契約書にどのような条項を入れ、どのような条項を削除するかについては、慎重に検討する必要があります。
• 契約締結時には説明を受けていなくても、客観的な証拠として契約書が残っている以上、契約書に記載された条項については、契約内容として認められてしまう可能性が高くなります。取引を行う際には、契約書のチェックを慎重に行っておく必要があります。
• 今回の事案では、幸いにも訴訟に協力してくれる関係者が何人か見つかり、当初の請求額から減額することが出来ました。しかし、訴訟にまで協力してくれる関係者が、毎回見つかるわけではありません。紛争の予防のためにも、契約書の内容については、専門家に確認してもらうことが必須になってきます。
• 企業を経営していく中では、契約書の作成場面が多々あります。従業員との契約、取引相手との契約等、数多く契約書を作成されるかと思います。これら契約書について、経営者自身が内容確認をするとなると大変な時間がかかってしまいます。また、契約のたびに、個別に専門家に内容確認の委任をするのも手間がかかってしまうかと思います。
  顧問契約であれば、一定数の契約書確認も顧問契約の中に含まれており、その他の法的対応についてもカバーすることが出来ます。企業を経営していく上での法的な判断については顧問弁護士に任せ、経営者は経営判断に注力されると良いかと思います。
• 企業取引の予防法務として、正しい契約書を作成することは非常に大切になってきます。契約書作成、契約書の内容確認について不安のある経営者の方は、お気軽に弁護士にご相談ください。