業種 -
お困りの問題
担当弁護士 -

相談前

各部署で従業員とのトラブルや取引先とのトラブルなどが時折発生していたものの、会社の上層部がそれらの問題をきちんと把握しきれておらず、気づいたときには問題がこじれてしまっているケースが増えていました。

また、問題が起きる都度、上層部が主体で対応していたため、その負担が過大になっていました。

相談後

弁護士側としては、改善点として①管理職の方が弁護士への相談が必要な問題かどうかを判断しやすくする、②①の問題が生じた場合弁護士への相談をしやすくする、③管理職の方が主体となって問題を解決し、上層部へは適宜報告・相談してもらう体制づくりがそれぞれ必要ではないかと提案しました。

その具体的な対応策としては、以下のような方法を提案させていただきました。

  1. 最近起きやすい法律トラブルについて管理職向け研修の実施
  2. 管理職間でトラブルに関する情報共有の場を設ける
  3. 問題が起きた場合には、各管理職から直接顧問弁護士への相談が可能になるような体制整備

適宜上記の方法を実施した結果、管理職の方から弁護士への相談が上がってきやすくなり、早期に問題への対処を図ることができるようになってきました。また、上層部の対応の負担も減少してきました。

担当弁護士からのコメント

会社の規模が大きくなってくると、会社上層部だけであらゆる現場の法律問題を全て把握・対処することが困難になります。

そうすると、知らない間に問題がこじれてしまっていたり、現場の管理職の方が自分で何でも対処しなければならなくなり、誰にも相談ができないため、問題対応で疲れ切ってしまうという問題も生じます。

場合によっては上記のような方策を取ることも有用です。

(文責:弁護士 三井伸容)