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担当弁護士

最終更新日:2023年11月6日

ご相談に至る経緯

サービス業を営むA社では社員や取引先とのトラブルが度々発生していました。

通常はまず管理職が対応していましたが、トラブル発生時に現場での初期対応を誤るケースや、会社の上層部に適切な報告がされずに問題がこじれるケースもありました。

問題が起きても現場の管理職で適切な対応ができない事例があることから、度々上層部が主体となって対応せざるを得なくなり、上層部の負担も重くなっていきました。

このような状態が続くと困るため、A社は何か良い方法はないかと顧問弁護士であるよつば総合法律事務所に相談しました。

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解決までの流れ

弁護士からは「社内で管理職向けの研修を実施し、現場の管理職に一定の法的知識を身に着けてもらうのが良いのではないか」との提案をしました。

A社と弁護士で協議の上、当時想定した研修の目的は以下のとおりです。

  1. 何かトラブルが起きた際に、現場の管理職側でリスクの重要度や緊急度を判断できるようになる。
  2. 上層部が主体的に動かなくても、現場の管理職である程度対応できるようになる。
  3. 必要に応じて管理職と弁護士が直接連携できるようにする。そのために研修を機に管理職と顧問弁護士との関係性を構築し、困ったときに顧問弁護士へ相談しやすくする。
  4. 重大なトラブルでない限り管理職が主体となって問題を解決し、上層部へは適宜報告・相談してもらう体制づくりがしたい。

A社ではこれまで法務やコンプライアンスに関する研修を実施したことがありませんでしたが、体制構築が実現できれば会社にとってメリットが大きいと感じました。

最近は他社の不祥事のニュースや顧客企業からコンプライアンスの要請も気になっていましたので、その対処の意味でも研修実施が有効に思えました。

費用も顧問料の範囲内で収まることもあり、A社は弁護士に研修講師を依頼することにしました。

結果・成果

A社は、弁護士を講師として、管理職に概要以下の研修を受講させました。

  1. コンプライアンスとは
  2. 最近起きやすい法的なトラブルの傾向
  3. 法的なトラブルのリスクの見極め
  4. クレーム対応、従業員トラブルなど、現場で生じやすいトラブルについての解説と初動対応

上記研修を実施した結果、以下の効果がありました。

  1. 現場管理職の法的なリスクに対するリテラシーが上がった。
  2. 現場管理職が主体的にトラブルの初動対応ができるようになった。
  3. 現場管理職が自ら弁護士と連携して対応できるようになった。
  4. 上層部が現場に代わって対応する必要性が減り、現場管理職から報告・相談を受ける業務が中心になった。その結果上層部のトラブル対応への負担が減り、リスクに応じたメリハリのある対応ができるようになった。

担当弁護士のコメント

法的なトラブルは緊急度や重要度の見極めが難しいものです。初動対応の誤りでトラブルがより大きくなる可能性もあります。

そのため、企業規模が小さいうちは一見小さなトラブルであっても社長自身や役員などの上層部が主体的に関与しているケースが少なくないと思います。

しかし、会社の規模が大きくなってくると、通常はその分トラブルが発生する確率が上がります。

会社上層部のみでの対応は現実的には困難

会社上層部だけであらゆる現場の法律問題を全て把握・対処することが現実的に困難になってきます。

そのまま無理をしていると、上層部側でトラブルの発生に気づくのが遅れたり、業務に追われて対処が遅れたりしてしまいます。

現場側でも必要なときに上層部のサポートが受けづらくなってしまいます。

この状況ではトラブルを悪化させることもありますし、トラブル対応をしている管理職を精神的に追い込んでしまうことにもなりかねません。

社内研修で社員のレベルアップ

上記の問題を解決する方法の一つとして、今回ご紹介したような社内研修の実施があります。

よつば総合法律事務所では、多数の社内研修の実施実績がございます。

社内研修を実施したとしても、いきなり管理職に主体的に任せるのは不安が残る場合もあります。

その場合、顧問弁護士と現場管理職との間で気軽に連携をできる仕組みづくり(相談チャット等)や関係性の構築(社内研修や社内懇親会への参加等)も有効です。

悩んだら詳しい弁護士にまずは相談

よつば総合法律事務所は、様々なサービス業に関する多くの対応実績がございます。

数多くの顧問会社様の法律問題の解決への取り組みを生かして、経営に関するご支援をしております。

まずはお気軽にご相談ください。

監修者:弁護士 三井伸容

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注:事案の本質を損なわない範囲で一部事案内容を変更している場合があります。