業種 -
お困りの問題
担当弁護士

相談前

会社担当者の方から、仕事の能力面で問題がある社員がおり、指導も度々しているが改善もみられないため、その従業員に退職してほしいがどうしたらよいかというご相談がありました。

相談後

弁護士から、まずは具体的な状況をうかがい、その従業員に退職してもらう必要性がどれくらいありそうか一緒に検討させていただきました。

そのうえで、具体的に話し合いで退職してもらうための話の切り出し方や、これまでの事例を踏まえて円満に退職してもらうためのコツをお話しました。

その結果、弁護士が表に出ることなく、話し合いで円満に退職してもらうことができました。

担当弁護士からのコメント

「やめさせたい従業員がいる」という相談は非常に多いですが、退職は従業員の方にとっても重大な問題であり、慎重にお話を進める必要があります。

労使の関係が悪化しているような場合には、従業員側も内心本当は退職したほうが良いかもしれないと考えていることも珍しくありません。にもかかわらず、労使間で話が感情的になってしまったり、条件面で不安があったりして退職に踏み切れないこともあります。

このような場合、きちんと会社側が準備をし、一定の譲歩ができる範囲をきちんと事前に見極めるなどして話し合いに臨むと、予想以上にスムーズに退職の話がまとまることもあります。

解雇をするには法律上高いハードルもありますし、双方金銭面、時間面、感情面などでの負担が非常に大きくなりますので、まずは、話し合いで双方納得の上で退職してもらう途を探るべきだと思います。