業種
お困りの問題 ,
担当弁護士

相談前

千葉県で幅広く建設業を営むY社が、元従業員であるXから残業代の請求をされました。具体的には、元従業員Yに弁護士がつき、その弁護士からY社宛に残業代を請求する旨の通知がありました。

Y社は、どのように対応してよいか分からなかったため、税理士の方のご紹介もあり、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

Y社は、問題が拡大し本業へ影響が及ぶことを懸念し、交渉での早期の解決を希望されておりました。

そこで、ただちに当事務所で受任し、相手方弁護士と交渉を始めました。具体的には、Y社に残っている資料を元に、Y社の側の主張に基づく残業代の計算を行い、相手方弁護士と金額の交渉を行いました。

当初は、元従業員Xが主張する請求金額とY社の主張金額との間に大きな開きがありましたが、Y社の側で、元従業員Xの実際の勤務実態などをまとめた書面を提出するなど、粘り強く交渉を続けました。

その結果、元従業員Xから残業代を請求されてから約4ヶ月後に、当初の請求金額の1/3以下の金額で和解することができ、無事に解決となりました。

担当弁護士からのコメント

  1. 残業代請求について
    残業代の問題では、タイムカードの打刻時間が重要な証拠になります。当該タイムカードの打刻時間を根拠として、企業は多額の残業代を請求されることが多くあります。
    企業としては、タイムカードの打刻時間だけでは現れて来ない、当該労働者の実際の勤務の実態を、客観的な証拠や、他の従業員から聞き取った供述などをもとに立証し、企業として、反論していく必要があります。
  2. 早期解決の必要性
    残業代の未払があった場合、当然、企業は支払いを免れることはできません。残業代の問題は、労働者側と企業側の主張が大きく食い違うことも多く、また、請求金額が大きいため、問題が深刻化・長期化することが多くあります。
    しかし、問題が大きくなると、他の労働者への影響や、ひいては本業へ影響が出る危険があり、早期に解決する必要があります。
    残業代の請求があった場合、企業は早急に弁護士に相談されることをお勧めします。
  3. 予防法務
    残業代の問題が発生した場合、当該問題を解決することはもちろん重要ですが、今後、同じような残業代の問題が発生しないような体制を作ることも、同じ位重要な問題となります。
    当事務所では、顧問契約を締結させていただき、残業代の問題が発生しないような体制作りに向けて、適切なアドバイスやサポートをさせていただきます。