業種 | 建設業・建築関係 |
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お困りの問題 | 労働紛争・労使紛争, 残業代, 人事・労務, 顧問 |
担当弁護士 | 前田 徹 弁護士 |
最終更新日:2024年3月4日
ご相談に至る経緯
千葉県で幅広く建設業を営むY社は、元従業員から突然残業代を請求されました。元従業員に弁護士がつき、Y社宛に残業代を請求する通知が届いたのです。
Y社はどのように対応してよいかわかりませんでした。そこで、まずは税理士に相談しました。そして、税理士からよつば総合法律事務所の紹介を受けました。
Y社と弁護士は対応方針を検討します。そして、問題が拡大し本業へ影響が及ぶ懸念があったので、交渉で早期に解決する方針を決めました。
解決までの流れ
Y社は、相手方弁護士との交渉をよつば総合法律事務所の弁護士に依頼しました。
弁護士とY社は協力して、Y社側の主張に基づく残業代の計算をします。その計算結果をもとに、弁護士同士で金額の交渉をスタートします。
お互いが主張する残業代の金額にはじめは大きな開きがありました。その原因の一つは、元従業員の勤務実態の認識に開きがあることでした。
それでもY社と弁護士は粘り強く交渉します。
Y社は弁護士からのアドバイスを基に元従業員の勤務実態を弁護士に整理してもらい、相手方弁護士に書面で提出します。
結果・成果
残業代の請求から約4ヶ月後、はじめの請求額の1/3以下の金額で合意できました。
担当弁護士からのコメント
残業代請求について
労働時間について企業と労働者の主張が食い違うときは、タイムカードの打刻時間が重要な証拠になります。
しかし、タイムカードの打刻時間が必ずしも正しい労働時間を示しているわけではありません。
たとえば、業務が終了しているにもかかわらずタイムカードで退勤の打刻をしていないケースがあります。同僚と業務に無関係なことで雑談した後にタイムカードの打刻をしていれば、実際の業務終了の時刻よりも遅い時間の打刻になります。
タイムカードの打刻時間だけではわからない労働者の勤務実態を、客観的な証拠や他の従業員から聞き取った供述をもとに立証することが重要です。
早期解決の必要性
実際に残業代の未払があるならば企業は支払いを避けられません。
残業代請求では労働者側と企業側が主張する残業代の金額に開きが生じやすく、請求額も少ない金額ではないため、問題が深刻化・長期化しやすいです。
しかし、早期に解決ができず問題が大きくなると、他の労働者への影響が出たり本業へ影響が出たりする危険性があります。
残業代の請求を受けたときは、早急に弁護士へ相談することをおすすめします。
予防法務
残業代の問題が発生したときは、その解決はもちろん重要です。また、今後同じ問題が発生しない体制を作ることも重要です。
よつば総合法律事務所では、顧問契約を締結させていただき、残業代の問題が発生しない体制作りに向けて適切なアドバイスやサポートをさせていただきます。