業種
お困りの問題 ,
担当弁護士

相談前

千葉県で幅広く卸売業・小売業を営むA社から、債権回収についてのご相談がありました。

A社と継続的な取引をしていた顧客のBから、代金約10万円の入金がなく、A社から複数回支払いの督促を行っても、何ら反応がない状況でした。

相談後

A社は、本件の問題以前より、当事務所と顧問契約を締結していただいておりました。

A社の担当者の方が、ご相談にいらっしゃったその日に、弁護士名で請求書を作成し、内容証明郵便で送りました。

その結果、内容証明郵便の発送から約10日後に、顧客Bから請求金額の全額の支払いがあり、無事に解決となりました。

担当弁護士からのコメント

本件では、債権の存在・金額には争いがありませんでしたが、債権額が大きくないこともあり、A社の担当者の方が、どのようにすべきか悩んでおられました。

A社とは以前より顧問契約を締結させていただいており、A社がどのような業種で、どのような問題を抱えているのかを把握できていたこと、普段からメール等を使って情報交換できていたことなどの事情があり、弁護士が早急に対応することができました。また、顧問契約の中に、「月1通まで簡易内容証明郵便作成」が含まれていたため、A社の側でも気軽に依頼できたとのことでした。

債権額が小さい場合には、回収にかける費用とのバランスが問題となりますが、顧問契約を上手く使っていただければ、本件のように時間や費用を過度に掛けることなく、問題を解決することができる場合があります。

また、債権回収の担当者の方と弁護士が直接連携を図ることで、未回収の債権が発生しにくくなるような体制を作ることができ、今後の企業の負担を減らすことが可能になります。