卸売業・小売業で弁護士が内容証明郵便を送り交渉したところ、早期に債権全額を回収できた事案

最終更新日：2024年3月4日

ご相談に至る経緯

千葉県で幅広く卸売業・小売業を営むA社は、債権回収の悩みを抱えていました。

継続的な取引をしていた顧客から代金約10万円の入金がなく、何度も督促してもまったく反応がありません。

そこで、よつば総合法律事務所と顧問契約を締結していたことから、A社は弁護士に相談しました。

A社は弁護士に次のような経緯を説明しました。

内容証明郵便で督促の通知を送るという提案をA社は受けました。そして、会社名で督促しても効果が薄そうだったので、弁護士名で督促することにします。

A社が相談したその日のうちに弁護士は通知書を作成して発送しました。

その結果、内容証明郵便の発送から約10日後に、顧客から全額の支払いがありました。

A社はこれまで何度も督促していたので、これ以上顧客と直接話をしたくない状況でしたが、弁護士に督促をすべて任せて本業に集中したまま解決できました。

債権の存在や金額には争いがありませんでしたが、債権額が少額なのでA社の担当者が対応に悩んでいました。

A社とは以前より顧問契約を締結していました。

A社がどのような業種でどのような問題を抱えているのか把握しており、普段からメールや電話で情報交換もしていたため、弁護士が早急に対応できました。

A社の担当者によると、顧問契約での弁護士の対応事項に「月1通までの簡易内容証明郵便作成」があったので気軽に依頼できたそうです。

債権額が少ないときは、回収にかける費用とのバランスが重要です。少ない債権回収のために高額の弁護士費用をかける意味はほぼないからです。

顧問契約をうまく使えば、時間や費用をかけすぎることなく問題を解決できます。

債権回収の担当者と弁護士が直接連携をすることで、未回収の債権が発生しにくい体制ができます。

その結果、将来の企業の負担を減らすこともできます。