WEBサイトのプライバシーポリシーを作成した事例

相談前

「新しく自社のホームページを製作しています。サイト内に個人情報の取扱いについての規定を入れたいです。どのようなものを掲載すればよいのでしょうか。」という旨のご相談をＡ社様からお受けしました。

相談後

当事務所のほうで、ホームページに掲載するプライバシーポリシーを作成しました。また、利用規約の内容について検討しました。Ａ社様の業務内容等を以前から把握していたため、業務内容に沿った内容ですぐに検討することができました。

担当弁護士からのコメント

• いわゆる個人情報保護法により、「個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。」とされています。
  個人情報を取得する度に本人に通知するのは現実的に難しいので、プライバシーポリシー（あるいは個人情報保護方針）を自社のサイトに掲載しておくのが一般的です。
• プライバシーポリシーを自社ホームページに掲載している会社は多いと思います。
  ただ、その内容をよく読むと、当該会社のサービスやホームページの内容と全然合っていないプライバシーポリシーが掲載されていることもあります。
  どこかで見つけたひな型をそのまま掲載していたり、サイト制作会社が作成したものをそのまま載せてしまっているのかもしれません。
  プライバシーポリシーの内容がよくわからない場合には、弁護士などの専門家に作成を依頼すると安心です。また平成29年5月に個人情報保護法が改正されていますので、弁護士に内容をチェックしてもらうだけでも良いと思います。
  本件では、顧問会社様からのご相談でしたので、顧問業務のサービスとしてプライバシーポリシーを作成しました。
• プライバシーポリシーの他にも、インターネット上で商取引をする場合に掲載する特定商取引法に基づく表示など、その他利用規約の内容について不安がある場合には、弁護士に一度ご相談されるとよいと思います。
  また、自社サイトが景品表示法に反した広告になっていないか、具体的には優良誤認表示や有利誤認表示などの不当表示になっていないかを弁護士に相談して確認してもらうこともできます。