業種 | その他サービス業 |
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お困りの問題 | その他企業の問題 |
担当弁護士 | 根來 真一郎 弁護士 |
相談前
サービス業を営むA社の経営者の方から、「従業員が刑事事件を起こし逮捕されてしまった。裁判や被害者対応をお願いしたい。」と、相談をいただきました。
相談後
社長にとって、従業員が刑事事件に起こすのは初めての経験でした。そのため、従業員が今どのような状況にあるのか、今後どのような手続きが行われるのか、全く分からない状況でした。
そこで、警察においてどのような手続が行われるか、検察においてどのような手続きが行われるか、裁判においてどのような手続きが行われるかについて説明をさせていただきました。
そのうえで、身柄開放活動、被害者に対する示談交渉、起訴された場合の裁判対応について依頼をいただくこととなりました。
なお、当時は本人の身柄は拘束されていたため、いったい何があったのか、どのような罪名で逮捕されたのか、私達には正確な状況が分からない状態でした。
そこで早速身柄が拘束されている警察署に赴き、接見を行いました。
そして、様々な手段で裁判所に身柄解放を要求し、無事に従業員の身柄解放を行うことができました。
また、被害者の方と何度も粘り強く交渉し、なんとか被害者の方と示談を成立させることができました。
裁判においては、被害者と示談が成立したことや様々な情状を訴え、無事に執行猶予を得ることができました。
担当弁護士からのコメント
従業員の刑事事件が発生した場合、従業員の方は逮捕・勾留されて、20日以上身柄を拘束されることもあります。
場合によっては、家族等との面会が制限されることもあります。
犯罪行為を行ってはならないことは当然ですが、万が一犯罪行為を行ってしまった場合、弁護士にすぐに相談し、今後の対応を検討することが必要です。
まずは、落ち着いて事実関係を確認し、迅速に初動対応を行うことが大切です。