製造業にて労働時間についての社内規定を整備した事例

最終更新日：2024年3月4日

ご相談に至る経緯

製造業を営むＡ社は、以前から長時間労働になりやすい状態でした。社員の労働時間の管理も客観的な方法で行われておらず、一部ではサービス残業の存在も疑われていました。

Ａ社では労使間の関係が良好であり、現時点で特に具体的な問題は発生していませんでした。

しかし、先代からＡ社を引き継いだＢ社長は、昨今の労働時間にまつわるニュースを見て、Ａ社でも本格的に労働時間に関する社内規定を整備し、社員の労働時間を正確に把握したいと考えました。

そこで、Ａ社はよつば総合法律事務所に相談しました。

解決までの流れ

Ａ社は、よつば総合法律事務所と顧問契約を締結し、社内規定の整備などを依頼しました。

弁護士は、もともとＡ社にいた顧問の社労士の先生と協力して、就業規則の改定や社内ルールの整備を行いました。

弁護士は特に次の点を意識して就業規則の改定を進めました。

あわせて、社員の労働時間を客観的に把握するためのルールの導入を弁護士主導で進めました。

結果・成果

就業規則や社内ルールの整備により、これまでの社内規定や慣習から変更は生じましたが、将来的な労使紛争を予防できる体制になりました。

以前から関与している社会保険労務士の先生にも協力いただき、過去の経緯も踏まえてスムーズな制度改革ができました。

弁護士と社会保険労務士という専門家同士である程度話が進んだだめ、Ａ社の負担も最小限にできました。

担当弁護士からのコメント

日本の会社では、大小問わず多くの会社で、労働時間に何らかの法的な問題が発生しています。

昨今、労働時間にまつわるニュースとして、未払残業代や長時間労働による労働者の健康管理の問題が連日取り上げられています。

働き方改革の一環としての法律改正により、今後はより一層、長時間労働の抑制や社員の労働時間の管理が重要になります。

トラブル発生前の事前の対策が重要

労働者からの残業代請求や、過重労働による体調悪化を理由とする会社への損害賠償請求が発生してから労働時間についての社内規定を整備する会社が多いのが実情です。

しかし、そのような紛争を予防することが会社の発展のためには重要です。

紛争予防の観点から、具体的な事件が発生する前に労働時間についての社内規定の整備をおすすめします。

（監修者：弁護士 前田徹）

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