業種 -
お困りの問題
担当弁護士 ,

相談前

企業の経営をされている方、人事労務を担当されている方から、近年労働法の改正や問題社員への対応方法が議論される中、困った社員への対応方法について、事前に検討ないし相談してみたいが、人事労務の事案を数多く扱っていて、かつ、身近に相談できる弁護士がいなくて困っている、というご相談を受けました。

相談後

弁護士と、社会保険労務士が講師となり、企業経営者・人事労務担当者向けに、職場の困った社員への対応方法に関する勉強会を開催しました。

以下の代表的な9つの事例の対応について、具体的事例を用い、実務に基づき解説を行いました。

  • 使用期間中の社員の本採用拒否の可否について
  • パートの雇止めについて
  • 従業員の横領行為への対応
  • 従業員のメンタルヘルスへの対応
  • 復職希望の社員への対応
  • 残業への対応
  • 競業避止義務への対応
  • 育児復帰者の対応
  • 情報漏洩(SNS炎上リスク)への対応

また、日頃から人事労務案件の際に協力していただいている社会保険労務士の先生にもご協力いただき、社会保険労務士の目線からのお話もいただきました。

セミナーの後には、個別相談会も開催し、参加者の個別的な問題にも解説させていただきました。参加者からは、「具体的な事例に基づいて、具体的な対応を教えてくれるのでよくわかった。」との感想をいただきました。

担当弁護士からのコメント

  • 企業法務(人事労務)の問題については、法的に対応を誤ると、後々過大な損失を発生させてしまうことが多々あります。逆に言いますと、早期に法的に適切な対応を取ることができれば、損失を大幅に抑えられるケースがございます。人事労務のトラブルについては、(問題が顕在化する前の事前対策を含め、)早期に対応することが重要となります。
  • 企業法務(人事労務)を多く取り扱っている弁護士に話を聞くことで、本当に聞きたい部分を聞くことができますし、書籍には書かれていない話も聞くことができます。
  • 専門家の中でも、それぞれ積極的に扱っている案件の種類は異なります。妥当な解決水準の把握や対応方法、対応スピードにも変わりが出てくる可能性がございますので、企業法務(人事労務)の問題については、企業法務を多く扱っている専門家にご相談されることをお勧めいたします。