業種
お困りの問題
担当弁護士

相談前

連絡もつかない状態で無断欠勤を継続し出社しなくなった従業員が、自身が解雇されたと主張し、会社に対し、解雇は無効であるから賃金を支払うよう請求してきました。

会社として解雇をしたような事情は一切なく、無断欠勤をされ連絡もつかず困っていた中での突然の請求でした。

相談後

会社の担当者が請求してきた従業員と話し合いをしていましたが、全く話合いにならなかったことから、すぐに弁護士が受任し、話合いを進めていくこととなりました。

当該従業員は、会社の人から「もう来なくていい」と言われたなどと主張していましたが、その主張を裏付ける証拠は何もありませんでした。

また、会社は、当該従業員が無断欠勤を続けるようになった段階で、出社を促す電話をしたり、手紙を送った証拠が残っていました。

会社としても人材に余裕のある状態ではなく、当該無断欠勤により外注して人材を揃えるなどの状況に追い込まれ困っていたため、出社を促す手紙などを送っていたことが功を奏しました。

そのため、会社として解雇をした事実はないこと、当該従業員が無断欠勤を継続していることを主張しました。

その結果、当該従業員も解雇との主張を撤回し、自主退職した旨の確認と今後このような請求をしないことの合意書を作成し、円満に解決することができました。

担当弁護士からのコメント

解雇なのか無断欠勤なのか争われる事例は多いです。

その場合、証拠があるかによって結論がかなり左右されるため、トラブルになる前から弁護士に相談することをおすすめします。

事前の相談により、解雇ではないかと争われるというトラブルを回避できる可能性がぐっと高まります。