業種 -
お困りの問題
担当弁護士

相談前

小口の債権回収のご相談やご依頼が度々あったお客様がいらっしゃいました。債権回収の社内体制について詳しくお話をうかがってみると、小口の債権回収事案が頻繁に発生してしまうのには社内体制上の問題が原因となっている様子でした。

相談後

社内の小口債権管理、請求の体制の見直しを弁護士主導で行いました。

おおむね以下のような流れになります。

  1. 関係者へのヒアリング、使用している書式のリーガルチェック
  2. 1.に基づき、債権回収手順とリーガルチェック後の書式を作成
  3. 会社との協議⇒債権回収手順を確定
  4. 社内で担当役員及び社員への説明
  5. 実施

担当弁護士からのコメント

以前からの慣行で、法的に不適切な書式を利用していたり、未回収事案が発生しやすい債権管理体制となっていることが間々見られます。

そのような場合は、未収金が発生する都度、督促を弁護士に依頼するのは手間もコストもかかります。
それよりも社内体制そのものを整備したほうが、業務の適正化・効率化につながることが多いと思われます。

なお、役員や一部の社員ではなく、あえて外部の専門家である弁護士が主導で行うことで、部署間の対立が極力起きないように配慮できるという効果もあると思われます。