業種 -
お困りの問題
担当弁護士

顧問先の社長よりご相談を受けてSNSに関する書式を整備した事例です。

相談前

近年、従業員がフェイスブックやツイッターといったSNSに、勤務内容に関する投稿をし、問題になるケースが散見されます。ともすれば、会社の社会的批判、信用失墜を招き会社に大きな損害を与えてしまうこともあります。

技術上の情報や個人情報、秘密情報を漏えいしてしまい、会社に損害を与えることも考えられます。

社内の従業員同士で誹謗中傷を行うことで、会社全体の士気が下がる可能性があるほか、執拗なSNSによるアプローチ(ソーシャルハラスメント)の問題などもあるとされています。

このような不測の事態を防ぐためには、会社としては、あらかじめ従業員にSNSが与える危険性、リスクを伝え、勤務内容に関する投稿をしないように、周知し誓約してもらうことが考えられます。

今回、社長はこのような観点から、入社時及び退職時にSNSに関する誓約書を作成する必要があると考え当事務所にご相談されました。

相談後

具体的な業務分野、考えられる情報漏えいリスクなどを窺ったうえで打ち合わせを行い、入社時及び退職時にSNSに関する誓約書のひな形を作成しました。

企業秘密や個人情報の漏えいがないように配慮したほか、社内の従業員同士で誹謗中傷を行わないように工夫をしました。

また、就業規則を確認させていただき、SNSに関する規則・文言を加筆することをご提案しました。

今後は、SNS利用に関する社内研修を、弁護士がサポートして行うことを検討しています。

担当弁護士からのコメント

SNS利用が(特に若い世代を中心に)ますます盛んになる中で、従業員のSNS投稿によるリスクは無視できないものとなっております。ともすれば、いち従業員の投稿により、会社の製品品質に関する信用が著しく低下し、会社が倒産したケースもございます。

このような問題が生じた場合、会社としては社会的信用の回復に努める他、当該従業員に金銭的賠償を求める、あるいは懲戒処分に処する等の方法もありますが、一定の制限がある場合があります。何よりも、いち従業員の責任を追及したところで、会社全体が失った信用を取り戻すことが困難であることが多いです。そのため、SNSをめぐる問題への対応としては、予防法務が極めて重要な意味を持っていると考えます。

今回、社長は従業員がSNSを利用し、会社の業務秘密を漏えいするリスクを懸念し、入社時及び退職時にSNSに関する誓約書を作成する必要があると考え当事務所にご相談され、事前に対応をすることが出来ました。

当事務所では、紛争になった後の解決だけではなく、リスクを防ぐという観点から積極的に予防法務の方法をご提案させていただきます。