弁護士が内容証明を送り交渉を行った結果、債権全額を早期回収できた事案

相談前

千葉県で製造業を営むＡ社から、債権回収についてのご相談がありました。

取引先であるＢ社から、商品の代金（計150万円程度）の入金がなく、会社より支払を催促しても何ら反応がない状況でした。

相談後

本件のトラブル発生前から、当事務所と顧問契約を締結していたため、ご相談をいただいたその日のうちに、弁護士名義の通知書を内容証明郵便で送りました。

そうしたところ、書面を送ってから1週間も経たないうちにＢ社担当者より連絡がありました。
交渉の結果、Ｂ社が150万円を2回に分けて支払う形で合意することができました。

示談書を取り交わした後は、期限を徒過することなく支払われたため、ご相談いただいてから約2か月で、150万円全額を回収することができました。

担当弁護士からのコメント

本件は、債権の存在・金額自体には争いがありませんでしたが、Ｂ社の月々の支払が少しずつ遅れ、Ａ社がそれを黙認してしまった結果、未収金が膨らんでいき、最終的には150万円にまで達してしまったという事案でした。

債権回収の事案では、相手方の資力に問題があり、対応が優しい企業への支払がどんどん先延ばしになってしまっていることも多く、早期にアクションを取らず、支払遅延を黙認していた結果、気づいたら相手方が破産してしまい、債権回収が不可能になってしまった、というケースも多くみられます。

まずは会社自身で催促をすることが重要ですが、本件のように、会社が催促をしても効果がない場合には、早期に次のステップに進む必要があります。例えば、弁護士名で通知書を送る、それでも応じない場合には訴訟提起を行う、といったものです。

弁護士名での通知書は、会社の本気度・事態の深刻度を相手方に伝えることができ、かなり心理的な圧力をかけることができます。

本件のように、通知書を送ってすぐに相手方から連絡があり、早期に合意に至ることも多々あります。

債権回収に困った場合には、社内の問題として抱え込まず、早い段階で弁護士に相談するのがおすすめです。