団体において会員から会費が規約違反であるとして返還等を求められ、弁護士が裁判対応をした事例

最終更新日：2024年1月23日

ご相談に至る経緯

団体Aでは、団体規約を定めて定期的に会合を開いていました。

規約の制定や改定は、これまで総会で決定しています。今回問題となった会費の改定も、規約で定めて会員に告知したうえで、総会で決定しました。

しかし、会費の計算方法が違法であるとして、一部の会員が裁判を起こしてきました。

裁判での請求内容は、主に次のとおりでした。

団体Ａはこのような請求が本当に認められるのか疑問に思いました。

もっとも、自分たちだけでの裁判対応は難しかったことから、よつば総合法律事務所に相談しました。

解決までの流れ

弁護士に詳しい経緯を団体Aは説明しました。そして、既に裁判となっていたこともあり、弁護士に裁判の対応を依頼しました。

依頼を受けたあと、弁護士は次のような活動をします。

結果・成果

地方裁判所では団体Ａの全面勝訴判決となりました。 その後、会員側は不服申し立てである控訴をします。

控訴審も引き続き弁護士が対応します。そして、控訴審でも団体Aが無事勝訴できました。

担当弁護士のコメント

事実関係の確認がまずは必要

今回の裁判では、過去に相当さかのぼった経緯が問題となりました。

そこで、まずは過去の事実と証拠の整理が必要となりました。

適正な手続きを経ていることを主張

会費の改定にあたっては、適正な手続を経たことを主張する必要があります。

そこで、弁護士は適正な手続きを経ていることがわかる証拠などを準備します。そして、団体Ａに有利な主張を組み立てます。

文献や裁判例を調査して主張

今回の裁判では、法律や規約の解釈も争点の1つでした。専門的かつ複雑な法解釈が争いとなりましたので、弁護士は文献や裁判例を調査して主張しました。

紛争前の弁護士への相談が理想

紛争が生じる前に弁護士に相談していれば、ここまで大事にならなかったかもしれません。

紛争が大きくなると、時間やコスト、精神的負担が大きくなってしまいます。紛争の予防や発生後の初動対応が重要です。

団体を運営するなかではさまざまな問題が生じるかと思います。

よつば総合法律事務所では、紛争予防のためのアドバイスも数多くしています。ぜひお気軽にご相談ください。

（監修者：弁護士 小林義和）

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