解決事例：

税理士事務所が売掛金を請求・回収できた事例

相談前

Ａ税理士事務所では，過去に担当していた顧客との間で売掛金をめぐるトラブルとなっていました。税理士報酬やその他費用を請求しているにもかかわらず，相手が支払いをしないという状況でした。任意の請求をしているものの，元顧客が業務内容にクレームを言い支払いを拒絶しているという状況でした。

相談後

顧問契約を締結した上で，弁護士名での請求書（内容証明郵便）を発送しました。その上で，弁護士が相手と交渉をしましたが，結果として支払いを受けることはできませんでした。そのため，裁判を提起し争った結果，当方の主張が全額認められるという結論になりました。結果として100％満額の回収には至りませんでしたが，ある程度の金額を回収することに成功しました。

担当弁護士からのコメント

• 税理士事務所の場合，お客様とトラブルになって売掛金（税理士報酬等）について裁判にまでなるケースはそれほど多くはありません。継続的なお客様との信頼関係に基づいて業務が行われることが多いケースだからです。
• 他方，相続税申告の案件などの場合には，スポットの契約となることもあり，また，費用も1回限りの比較的高額な費用となることが多いことから，トラブルとなる事案もあります。相続税申告の案件の場合には，事前の費用の説明，する業務としない業務の明確化，契約書の作成をしっかりするなどして，トラブルになることを防止するのがよいでしょう。
• お客様相手に裁判を起こすということには抵抗がある税理士の先生もいるとは思います。しかしながら，売掛金を放置しておくというのは税務上の問題もありますし，また，実際に業務を行ったにもかかわらずお金がもらえないという点も当然問題があります。そのため，請求すべきものはきちんと請求をするというスタイルで業務に臨むことが当然望ましいでしょう。
• 当事務所では，税理士の先生，社会保険労務士の先生のお客様との売掛金に関わる案件を比較的多くお取り扱いしています。税理士登録をしている弁護士，社会保険労務士登録をしている弁護士もいますので，比較的業界の実情に応じた解決策をご提案することが可能です。裁判を起こした方がよいかどうか，また，裁判を起こした場合の今後の方向性なども含めて一度専門家に相談する方法が問題解決につながるかと思います。