| 業種 | 士業 |
|---|---|
| お困りの問題 | クレーマー対策, その他企業の問題, 顧問 |
| 担当弁護士 | 大澤 一郎 弁護士 |
最終更新日：2018年4月16日
相談前
Ａ税理士事務所では過去の顧客からの不当な要求に悩まされていました。明らかに不当な要求であるものの、直接交渉をしても解決をしないため、弁護士に相談しました。
相談後
事実関係を確認すると、やはり、どう考えても相手の要求は不当としか考えようがない要求でした。そのため、弁護士名で内容証明郵便を発送し、今後は弁護士を窓口とするように要請しました。しかし、相手はあきらめず、税理士会への懲戒請求やその他様々な請求をしてきました。結果的には、適切に対応することにより、全ての請求において税理士の先生側の主張が認められました。また、ある時期から、相手の要求が一切止まり問題を解決することができました。
担当弁護士からのコメント
税理士、司法書士、社会保険労務士などの資格職の場合、監督官庁や団体への懲戒請求は頭の痛い問題です。万が一何らかの懲戒処分がされてしまうと仕事自体が出来なくなってしまう位のリスクがあるからです。他方、懲戒の請求自体は比較的簡単に申立ができることが多く、また審査機関も比較的長くなってしまうことがあります。そのため、弁護士に相談して事実関係をしっかり確認しながら手続きを進めていくことが有効です。
顧客とのトラブルの場合、顧客が悪いということもありますが、他方、士業事務所側に問題があるという事案もあります。そのため、客観的な事実関係を把握すると共に、過去の懲戒処分の事例などを参照にしながら適切に反論をしていくことが必要です。
士業事務所と顧客とのトラブルの場合、提供するサービス自体に問題があるというよりも、むしろ、士業事務所側と顧客側で提供されるサービスの内容の認識に差があったという事案が多いような印象を受けます。そのため、契約時やその都度の業務時に、サービス内容をきちんと説明して、納得いただきながら業務を進めていくことが大切です。
当事務所では、税理士登録している弁護士、社会保険労務士登録している弁護士がいるなど各士業の実態に応じたアドバイスを提供させていただくことが可能です。また、士業事務所のトラブル解決の実績も多いと自負しております。
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