顧問会社様が助成金を受給できた事例

相談前

当事務所では顧問契約を締結していただいている皆様に、定期的に助成金のご案内をしています。サービス業を営んでいるA社は雇用に関する助成金について当事務所にお問い合わせをしました。

相談後

当事務所では提携をしている社会保険労務士やコンサルタントがいますので、専門家を紹介することにより従業員の雇用に関する助成金を無事受給することができました。当事務所では、厚生労働省が関与している助成金と経済産業省が関与している助成金について幅広くご紹介できる専門家と連携をしていますので、助成金について様々な専門家をご紹介することが可能です。

担当弁護士からのコメント

• 助成金に関しては、厚生労働省系の助成金と経済産業省系の助成金があります。また、各助成金に関して細かいルールが多々あります。
• 厚生労働省系の助成金は雇用や従業員に関する助成金が多いのが特徴です。助成金に詳しい社会保険労務士などに相談をするのがよいでしょう。また、顧問の社会保険労務士がいるような場合には顧問の社会保険労務士に相談してみるのもよいかと思います。社会保険労務士は、助成金に詳しい社会保険労務士もいますし、そうでない社会保険労務士もいますので、助成金に詳しい社会保険労務士にご相談をしたり、手続きの依頼をすることをお勧めします。
• 経済産業省系の助成金は新規事業や開発に関する助成金などがあります。受給の要件が複雑ですので専門のコンサルタントなどに相談をするのがよいでしょう。経済産業省系の助成金は条件を満たしていても必ずしも受給できるというわけではありませんので注意が必要です。
• 助成金については毎年制度が変わっていきます。また、手続きの順序を間違ってしまうと本来受給できるはずだった助成金が受給できなくなってしまうこともあります。助成金に詳しい専門家のアドバイスを受けながら手続きを進めていくことが望ましいでしょう
• 当事務所でも、新たに正社員を雇用したことに関する助成金、育休の取得や復帰を支援したことに関する助成金などを受給した実績があります。手続きは複雑ですが、助成金は対応する経費がないので、利益を得たものと同じ評価ができます。例えば、30万円の助成金を得た場合、30万円の売上を得たのではなく、30万円の利益を得たのと同じ評価になります。30万円の利益を上げるためには、10倍又は10倍以上の売上を上げなくてはいけないことかと思いますので得ることのできる助成金は確実に申請をして助成を受けたいものです。

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