| 業種 | 飲食業 |
|---|---|
| お困りの問題 | 問題従業員対応･労務管理, 人事･労務, 契約書 |
| 担当弁護士 | 三井 伸容 弁護士 |
相談前
地元で長年続く飲食店Ｃは，これまで何度か従業員とのトラブルに悩まされてきました。つい最近も従業員とトラブルになり，もう今後こんなことがないようにしたいとのことで弊所へご相談に来られました。
相談後
弊所からは，入社時の各作成書類の見直しをご提案しました。雇用契約書の内容を見直すと共に，ご要望や業務内容を聴取した上でそれを内容に反映させた誓約書や身元保証書などの作成も行いました。その上で各書類の効果的な作成の仕方や使い方のポイントをレクチャーさせて頂きました。将来のトラブル防止及び将来トラブルが起きた際に適切に対応できる能力の向上のお手伝いをさせて頂きました。
担当弁護士からのコメント
地元の中小企業の皆様のご相談を受けていると，「トラブルになる前に，この書類1枚だけでも作成していれば，結論が全然違ったのに…」ということはよくあります。特に人事労務の分野は，法律上のルールが労働者保護を出発点にしていることが多いため，きちんと書類上の取り決めや対策をとっていないと，必要以上に（ときには不当に）会社が損を被ることになります。
これまで何度もトラブル対応のご依頼を引き受けてきた経験からすると，一度トラブルが起きた際にかかる様々なコストと，上記のような各種書類整備のコストとをシビアに比べてみても，後者の方が時間や費用面で圧倒的にお得なことが多いと思います。思い切って一度各種書類を整備することも長い目で見ると有効だと思います。
