業種
お困りの問題 ,
担当弁護士

相談前

皮膚科を営むAクリニックでは、問題行動が極めて多いために辞めて欲しいスタッフがいました。院長がスタッフと話をしましたがスタッフが辞める意思を固めきれなかったために弁護士に相談しました。

相談後

以前から顧問契約を締結していましたので弁護士と相談しながら手続きを進めていくこととしました。まずは、過去の問題行動を整理し、証拠を集めました。かなりの数の証拠がそろいましたのでその証拠を元にして弁護士が問題社員と話をしました。問題社員も最終的には理解をしてくれ、一定額の金銭を支払った上でお互いが納得する結論となりました。

担当弁護士からのコメント

  • 日本の法制度では、一度採用した社員を辞めさせることは容易ではありません。会社側から一方的に解雇をしてしまうと、2年間位裁判をした結果、給与の2年分満額を支払わなければならないという結論になってしまうことがあります。月額30万円の従業員であれば720万円です。また、裁判で会社側が負けてしまうと社員が会社に復帰をする場合もあります。そのため、解雇については極めて慎重な対応が必要です。解雇をする場合には弁護士などの法律の専門家に必ず相談してください。
  • 退職勧奨(会社が従業員に退職を促すこと)は一般的には可能です。今回のように、弁護士が入って退職勧奨まですると、従業員にも会社の本気度が伝わることがあります。退職勧奨の場合、一律の基準こそありませんが、最終的な退職に当たっては、従業員の生活保障という側面もありますので一定の金銭をお支払いするというケースも多いかと思います。
  • 病院・医院においては慢性的なスタッフ不足の問題が深刻化しています。そのため、採用の際に厳密に検討をしないで従業員の採用をするケースも多いかと思います。採用後の教育体制を整えたり、会社の規定を整えて万が一の場合に備えるなど、採用後の体制をきちんと整えていくことが必要です。病院・医院の場合、解雇・退職に伴うトラブルと併せて、残業代などのトラブルが発生することも多いです。スタッフの時間管理にもできるだけ注意を払うことが必要です。
  • 解雇のトラブルは、1つ間違えると会社を崩壊させかねないトラブルとなってしまいます。ついつい頭にきて「もう辞めろ!」「もうこなくていい!」と言ってしまいかねませんが、その一言が大きなトラブルとなります。慎重に対応しましょう。