業種
お困りの問題 , ,
担当弁護士 -

相談前

A社は介護ビジネスを展開し,複数の介護施設を運営していました。  ところが,収益が悪化する事態が生じ,存続が危ぶまれるという状況に至りました。

相談後

A社は当事務所に,破産又は民事再生手続の申立て等について相談しました。A社の決算書等を確認したところ,A社が運営するBという施設の収益が他の施設に比べて低いことが分かりました。そして,Bという施設を切り離すことができれば,A社の存続が十分に可能であるという試算もできました。

A社の知り合いの業者等にあたったところ,複数の業者が施設Bの事業譲渡を受けても良いという意見でした。

そこで,入札方式を採用することとし,複数の業者に打診して最も高い価格をつけた業者に事業を売却しました。譲渡代金を元にA社は破産や民事再生手続をすることなく,事業を再建することができました。

担当弁護士からのコメント

経営再建のために一部の事業を譲渡するという方法を選択することもあります。本件はうまく売却することができましたが,事業譲渡にあたっては債権者の同意をとりつけたり,許認可関係の問題をクリアにする必要が生じるなど,さまざまな事象への対応を求められます。